地方は四苦八苦なのに

2011年01月19日 17時54分00秒 by

19日、
午前10時より午後3時ころまで議会だより編集委員会。
1回目の校正だが終了せず、次回に持ち越した。

しんぶん記事をみてビックリした。

国民の税金を政党に支給する政党助成金の総額が、
1995年の制度実施から今年までの16年間で5038億円に達したそうだ。

受け取り政党は26党にのぼり、その多くは助成金を手にすると
政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散。
受け取り続ける民主、自民、公明各党などは国民に消費税増税を迫りながら、
自らは苦労もせず政党財政を賄っている。

総務省が昨年、民主、自民、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、新党改革、たちあがれ日本の
9党に支給した政党助成金の総額は319億4200万円。
民主党は過去最高の171億516万円を受け取り、
自民党の102億6381万円を上回った。

党本部収入に占める政党助成金の割合は09年で
民主党83・8%、
自民党70・9%となっており、
「党財政が過度に国費負担に依存している」(岡田克也民主党幹事長)
と自ら問題視せざるを得ない事態。

日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金が各党に配分される政党助成金制度が、
憲法が定めた国民の思想・信条を侵すとして一貫して受け取りを拒否し、廃止を求めています。

政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入された。
民主党は国政選挙で「企業・団体献金禁止」を公約したにもかかわらず、
献金の受け取り再開を決定。
自民党などとそろって、企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”を続けている。

また、その年度に使い残しがあった場合など、総務相は「返還を命ずることができる」としているが、
返納したなど聞いたことがない。各党は返納ではなく基金にため込んでいる。

各党の09年末基金残高。

自民党  9億9900万円
民主党 21億1800万円
公明党  8億700万円
社民党  4億2900万円
国民新党    600万円
新党日本   1000万円
みんなの党  3400万円

蓮ほう行政刷新相が支部長を務める政党支部も1983万円もためこんでいた。

政党助成金こそ「事業仕分け」の対象にすべきなのにだ。

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