2日、市長交渉。
碧南への「がれき処理」には、様々な意見があると思います。
「被災地の復興のため受け入れるべき。なぜ、西尾は受け入れないのか」の一方、
「がれきといっても放射能が検知されている以上、慎重に」
など賛否両論。多くの方が、
「被災地の復興のために一刻も早くがれきを処理してあげたい。でも、子どもの健康に影響があるのでは困る」との思いではないでしょうか。
私たちの見解を、下記にまとめ、市長に直接、申し入れました。
牧野両議員が出席、私は所用で欠席でした。
西尾市長 榊原 康正 様
日本共産党西尾市議団
震災がれき受入れについての申し入れ
愛知県大村知事が、中部電力碧南火力発電所の敷地内に焼却炉を建設し、焼却灰の最終処分場を整備する方針を明らかにしました。日本共産党は、災害がれきをできるだけすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題であると考えます。
しかし、このことが進まない最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。福島原発事故による放射性物質の拡散は、被災県だけでなく東日本の広範な地域に及んでいます。被災県以外の自治体で「広域処理」をすすめるには、住民合意と、がれきに含まれる放射性物質の対策を真剣に講じなければなりません。
政府は、がれきの処理で、特別に管理が必要な指定廃棄物は、放射能が１ｋｇ当たり８０００ベクレル以上のものと定めており、これ以下のものは、一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな放射能対策が講じられません。この８０００ベクレル／ｋｇという基準は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の基準値ＩＯＯベクレルの８０倍で、これは、政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者が年間１ミリシーベルト近くの被ばくをするものです。住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。よって、「広域処理」にあたっては、こうした基準や対策を抜本的に見直し、情報を開示して住民合意を得る必要があります。
【申し入れ事項】
一、以下の点を国・県に申し入れてください
１、震災がれきの処理については、作業従事者、運搬沿線住民、焼却炉と
最終処分場の周辺に放射能汚染がおきない厳しい基準を設けること
２、がれきの搬出段階、市内への受け入れ段階で、放射能が基準以下であ
ることを確認できる必要な体制をとること
３、搬入から、焼却、最終処分までにかかる経費について国または東電が
責任をもつこと
４、住民への説明は、国・県が中心になって行うこと
二、西尾市でのがれき処理にあたっても、以上４点を明確にすること
三、岡崎市の幼稚園給食の［干ししいだけ］から、１４００ベクレルの放射線セシウムが検出された。汚染した食材が市場に出回っている可能性がないとは言えないことが明らかとなった。
また、中部電力碧南火力発電所で震災がれきの処理がされることになれば、空気・土壌・水・農産物の放射線量の監視は重要である。速やかに線量計を購入し、測定すること
以上
ご意見などお聞かせください。