塩入市が予算編成にあたって最も重視すべきは、安倍政権の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことであり、地方自治法第一条の２で謳う「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」するということです
昨日、今日と予算決算委員会が開かれ、平成２７年度の各会計予算案が審議されました。
今日の討論では、福沢議員が議員団を代表して一般会計、国保特別会計、後期高齢者医療特別会計の３議案に反対討論をしました。
討論が終わったあと、他会派の議員から「いい討論だった」、「賛同できるところがたくさんあった」などの声が聞こえてきました。
討論の内容は以下の通りです。
日本共産党を代表して、議案第２６号平成２７年度塩入市一般会計予算、議案第２７号平成２７年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算、議案第２８号平成２７年度塩入市後期高齢者医療事業特別会計予算についての３議案に反対の立場で討論します。
まず、一般会計です。
昨年４月の消費税増税以降、物価が上昇し市民生活は大変になっています。
一方、物価上昇を加味した実質賃金指数は、１９ヵ月連続でマイナスとなり、年金も下がる一方です。
さらに介護保険料の値上げや後期高齢者医療保険料の値上げなど負担増も大きくなっています。
こうした状況下で塩入市が予算編成にあたって最も重視すべきは、安倍政権の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことであり、地方自治法第一条の２で謳う「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」するということです。
特に財政状況を見て積み立てるというリニア基金は、積み立てできる状況と言いながら、財政が厳しいことを理由に、がん検診などの市民の自己負担を２倍に増やすなど市民生活の厳しさを考慮しない予算編成であることが明らかになりました
この点から市民の負担軽減があるのか質しましたが、国が予算化したものだけで市独自のものはありませんでした。
特に財政状況を見て積み立てるというリニア基金は、積み立てできる状況と言いながら、財政が厳しいことを理由に、がん検診などの市民の自己負担を２倍に増やすなど市民生活の厳しさを考慮しない予算編成であることが明らかになりました。
また、長引く不況と円安、物価高の中で、市内企業の大部分を占める中小企業や商店の経営は大変厳しくなっています。
産業振興奨励事業のような大手企業が恩恵を受ける施策はありますが、中小企業や商店の生業を守るための目新しい施策はほとんどありません。
こうした予算では市民の暮らしや生業を守ることができません。
これが第一の反対の理由です。
市民の暮らしと生業を守り、切実な要求に十分に応えていない予算には反対
次に個別の予算についてです。
財政が厳しいという理由で市民要望を切り捨てながら、３０年先で費用対効果が明らかでないリニア基金には５千万円もの積み増し、住民置き去りで進められている地域コミュニティのしくみづくり支援事業、大手企業しか恩恵が受けられない産業振興奨励事業、また、給食として問題のあるデリバリ－による中学校給食、住宅のセーフティネットとして欠かせない市営住宅の確保の遅れ、受診率の低下が懸念されるがん検診などの自己負担額の値上げ、さらに、老朽化が進む保育園の建て替え計画がないことや猛暑の夏の子どもたちの学習環境の整備ために必要なエアコンの設置など強い市民要求があるのに予算化されていない事業もあります。
また、費用対効果や活用方法などが不明な和賀白川線整備事業や旧佐野家住宅の整備、減額はされましたが必要性が疑問視されている総合環境研究センター事業など問題のある予算が含まれていることが反対する第二の理由です。
以上の通り、市民の暮らしと生業を守り、切実な要求に十分に応えていない予算には反対するものです。
こうした問題を解決し制度を持続可能なものにするためには、一般会計からの繰り入れをしてでも保険税を引き下げるしかありません。
こうした問題を解決し制度を持続可能なものにするためには、一般会計からの繰り入れをしてでも保険税を引き下げるしかありません
次に、国民健康保険です。
来年度予算は国が低所得対策として予算を拡充しました。
この予算を活用して保険税の引き下げをすることが今､最も求められています。
国保には市長も認められたように、加入者の年齢が高く､所得の少ないという構造的な問題があり、加入者の保険税の負担は限界を超えています。
こうした問題を解決し制度を持続可能なものにするためには、一般会計からの繰り入れをしてでも保険税を引き下げるしかありません。
こうした保険税の引き下げが行われず、国保の都道府県単位化を推進する予算には反対するものです。
次に後期高齢者医療です。私たちは年齢で区分するというこの医療制度の廃止を求める立場であるためこの予算には反対するものです。
議員各位のご賛同を求め討論とします。