新年からバクチの話で恐縮ですが、昨年末カジノ解禁法が自民、公明、維新によって強行可決されました。 賭博（バクチ）は、昔も今も犯罪です 「賭博をしたものは、５０万円以下の罰金又は科料に処する」刑法第１８５条、「常習として賭博をした者は、３年以下の懲役に処する」刑法第１８６条と、日本では、有史以来、バクチを厳しく禁じてきています。『読売新聞』の世論調査によれば５７％は、「カジノ解禁法」に反対しています。 巨大バクチ市場は警察利権となる 今でも日本は、世界最悪のギャンブル依存症大国です。厚労省研究班は、依存症患者は、国内に計５３６万人と推計しています。それは、成人の４．８％を占め、ほぼ２パーセント未満の他国に比べて突出しています。そのうち全体の約４割を５０代以上の中高年が占めています。 我が国は、バクチ禁止の例外として公営バクチが解禁されています。中央競馬・地方競馬は農水省、競艇は国土交通省、競輪・オートレースは経済産業省、パチンコ・パチスロは警察庁、宝くじは総務省、サッカーくじは文部科学省、と所管が分かれており、それぞれ天下りの利権（業者が政治家や公的機関と結託して得る権益）事業となっています。 パチンコはれっきとしたバクチです。粗利はマカオのカジノを上回る３兆９千億円です。このカジノの規制の中心に警察が座り、「第２のパチンコ」というべき警察利権となるのが目に見えています。「カジノ解禁法」による大きな弊害 カジノは他のギャンブルより刺激的で、のめり込み、依存症に誘導する危険が高く〈略奪的ギャンブル〉と呼ばれ、慢性、進行性、難治性で、放置すれば自殺に至る極めて重篤な疾患です。その他、治安の悪化、自己破産など大きな弊害の発生が予想されます。 カジノで地方経済は成長しない そもそもカジノは、賭けたバクチ客の負け金が収益の柱となります。バクチにはまった日本人や外国観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするようなカジノを、成長戦略とする経済政策は極めて不健全です。 カジノを設置した自治体周辺の人口が減少した韓国の例や、ＩＲ型カジノの倒産が相次ぐアメリカの例などから、かえって地域経済への回復しがたいダメージを与える懸念が大きいのです。ラスベガスを抜いてカジノ産業で世界第一位の座を維持しているのは中国の特別行政区マカオですが、中国経済の減速やアジアの他のカジノ都市との富裕層の奪い合いが激しく、１５年は１３年比４６．４％減と、カジノ収入が激減しています。 「バクチ解禁法」はストップできる 前代未聞の悪法が作られました。しかし、このあと１年以内に、安倍首相を責任者とする推進本部が準備するという「実施法」が成立しないとバクチ場を開設できません。この「実施法」を作らせなければ、カジノはストップできるのです。今後の取り組みが重要となっています。