市政一般質問は、５名の党議員団がみなさんからの要望実現に向けて頑張りました。
新井光男市議は「①上福岡駅とふじみ野駅にホームドア設置と増員を 、②児童虐待防止をめざして、③憲法を市民生活の隅々に 、④東上線苗間東側のまちづくり、⑤免許証の自主返納への推進と支援」の一般質問を行いましたので、概要をわかりやすくしてお知らせします。
部長＝埼玉県と連携して要望する
答 ①ホームドア設置に向けた県と国への要望及び②の駅職員の増員及び介助員への国の人件費補助の要望についてでございますが、埼玉県を通じ、必要事項について要望しております。
問 設置と増員に向け富士見市と連携し東武鉄道への働きかけを。
答 次に富士見市との連携及び東武鉄道株式会社への働きかけについてでございますが、東武東上線沿いの和光市、朝霞市、新座市、志木市、富士見市、三芳町、川越市、川島町及びふじみ野市で組織する東武東上線改善対策協議会が、埼玉県と連携し、要望しております。
部長＝人権や平和について考える機会を提供
問 憲法手帳を市民に配布、広報誌やホームページでの全文紹介、憲法記念日の取り組み強化、成人式に憲法手帳の配布を。
答 日本国憲法では、「国民主権」「基本的人権の尊重」並びに「平和主義」を憲法の三大原則として定めています。
本市では、この中の基本的人権の尊重に関しては、毎年、人権問題市民・企業講演会や職員研修の中で人権尊重をテーマに意識啓発に取り組んでおります。
また、教育委員会と連携して、毎年、勤労福祉センターホールにて人権講演会などを開催し、１０００人を超える参加者へ人権課題について考える機会を設けることで浸透を図っております。
さらに、人権擁護委員及び人権教育推進協議会委員には、毎年６月1日の人権擁護委員の日や12月４日から12月10日までの人権週間において啓発事業に取り組んでいただいております。
また、憲法の三大原則のうち平和主義については、平成22年にふじみ野市平和都市宣言を制定し、市民の願いである恒久平和を世界に発信するとともに、恒久平和に関する意識高揚を図る取組として、毎年市民で構成するふじみ野市平和事業実行委員会を組織し、市民と協働で平和事業を推進しております。
平成27年度は、多くの市民からの応募によるふじみ野市平和記念誌の発行を、今年度は若い世代も参加して世界に目を向けた平和の問題について考えるふじみ野市平和記念フェスティバルを開催するなど、今後も多くの市民の参加と協力を得ながら啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、市民が憲法に触れ、学ぶ機会としましては、今年度市民自らが企画運営する市民企画講座の中でも「日本国憲法」に関する学習の機会を提供しております。
本市としましては、このような取組を通して、人権や平和について考える機会を提供するとともに、市民が憲法を身近なものとして学ぶことができるように進めてまいります。
部長＝用地取得率は約16％
答 地区計画の現状と見通しについてでございますが、該当地区は現在、住居系の土地利用がなされておりますが、土地区画整理事業に代わる整備手法である「地区計画」によるまちづくりを検討しております。現在、地権者などの御協力を頂きながら、土地利用の促進に資する道路の地区施設について検討しております。
答 次に地区計画と市道認定の整合性についてでございますが、地区施設道路が指定された場合には、地権者から当該地区施設道路用地の採納を受けた場合には、市道認定を行った上で市が道路を整備する方針としております。
問 都市計画道路上沢勝瀬通り線の進捗は。
答 次に都市計画道路上沢勝瀬通り線の進捗についてでございますが、用地取得対象面積１，６６９，２５平方メートルのうち、取得済み面積は２６９，２５平方メートルで、用地取得率は約16パーセントとなっております。
部長＝１０００円補助は近隣市町の動向を踏まえ研究
答 運転経歴証明書交付手数料１，０００円に対する補助制度新設についてですが、埼玉県や近隣市町の動向を踏まえ、研究してまいります。
問 循環ワゴン無料券発行など市独自の支援対策を。
答 次に市内循環ワゴン無料券発行など市独自の支援対策の取組についてですが、運賃収入は、市民の交通インフラである市内循環ワゴンの経営を持続的に支える貴重な財源でございますので、今のところ、無料券などを発行することは考えておりません。
問 運転にかかる認知機能の診断態勢の充実を。
答 次に運転に係る認知機能の診断体制の充実についてですが、平成29年３月12日に施行が予定されている改正道路交通法では、高齢者ドライバーに関する交通安全対策の規定が整備されます。
部長＝子育て世代包括支援センターを核に早期発見に努める
答 児童福祉法の改正を受け専門の窓口の充実についてお答えいたします。要保護児童対策地域協議会における専門職の配置に関しましては、基準を満たしております。児童虐待防止法の研修や川越児童相談所の地域対応強化パイロット事業に参加することにより、職員の専門性の向上に努めております。
問 職員の重点配分が必要では。
答 職員の重点配分についてですが、児童の安全を確保するための初期対策等が迅速・的確に行えるよう児童相談所と密接な連携を図ることや、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を充実することにより、子育て不安への軽減を図り児童虐待へのリスクを早期に発見する支援の構築を図る上での、児童福祉事業全体を考慮した人員配置を検討してまいります。
問 専門知識を持つ人材育成にリーダーシップの発揮を。
答 次に専門知識を持つ人材育成にリーダーシップを発揮すべきではについてお答えします。児童虐待防止事業を担っている職員については、十分な専門知識を持って業務に携わっておりますが、児童虐待防止のためには地域力の強化も十分な要素であることから、今後の研究材料とさせていただきたいと思います。
問 役所の枠を超えて地域が一丸となる対処の構築をすべきでは。
答 最後に役所の枠を超えて地域が一丸となる対処の構築についてです。
今般の法改正においては市区町村の体制強化が規定され、子育て世代包括支援センターが法定化されました。本市においても該当センターの開設に向け鋭意取り組んでいるところでございます。このセンターを核として、各関係機関が一層連携を深め地域一体となり、ネグレクトを含めた要支援児童等の早期発見に努めてまいります。また、虐待防止の領域を中心的に担い、要保護児童対策地域協議会への橋渡しの役割を担え、地域全体を把握し、密接な連携が図れる社会福祉協議会が、予防的子育て支援としても重要な役割を果たすとも考えておりますので、子育て世代包括支援センターを核としてより一層地域連携を深め、ネグレクトを含めた要支援児童等の早期発見に努めてまいります。