２０１７年は、広島、長崎への原爆投下から７１年目です。今年は、核兵器のない世界への歴史的チャンスの年と言われています。
それは何故か。昨年１２月国連総会は、核兵器禁止条約の交渉を開始する決議を圧倒的多数の賛成で採択しました。３月からは、国連本部で締結交渉が開始されます。被爆者の方々にとっては、待ちに待った国際会議が始まります。
この核兵器禁止条約に、かりに最初は核保有国が参加しなかったとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて『違法化』されることになります。そうすれば核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになります。これは歴史的にも「とてつもない」大きな変化です。
核兵器違法化―アメリカの懸念
実は、今起こっている動きが、核兵器廃絶への決定的な一歩となりうる可能性を持っていることを、生々しく書いている一つの文書があります。それは、世界最大の核保有大国・アメリカが、２０１６年１０月に同盟諸国に送付し、核兵器禁止条約に反対するよう求めた「国連総会の核兵器禁止条約の防衛政策への影響」と題する書簡です。
この「書簡」では、核兵器禁止条約の締結交渉の動きを、「核兵器と核抑止力に悪の烙印を押す」「核抑止力論を非合法化する」と激しく非難するとともに、これが米国の核戦略を軍事的に拘束し、破たんさせる可能性に言及しています。たとえば「書簡」は「米国は米艦船における核兵器の存在を肯定も否定もしないので、その米国の政策に従えば、米艦船が、（核兵器禁止条約の）締結国に寄港することが不可能になりかねない」と述べています。
核兵器禁止条約が発効するためには、核保有国の調印が必要ですが、禁止条約に調印した各国には、発行以前から条約の内容に反することはできないという義務が生まれます。核兵器禁止条約が国連加盟国の多数の賛成で調印されれば、米国の艦船、航空機などは、核兵器禁止条約に調印した諸国に寄港したり、立ち寄ったりすることが不可能となり、米国の核戦略は、全世界で手足が縛られ、破たんに追い込まれることになりかねない。アメリカは、こうした恐怖から、「書簡」を同盟国に送り、核兵器禁止条約に「反対」投票することを強く求めたのです。
アメリカのこの対応は、核兵器禁止条約の締結交渉の動きが、いかに画期的意義を持つかを、最も雄弁に示しています。
「ヒバクシャ国際署名」の威力
この問題の帰趨を決めるのは、核保有国ではありません。世界の世論と運動です。核保有国をここまで追いつめてきたのは、日本の核兵器廃絶の平和運動と世界の運動でした。昨年新たに呼びかけられた「ヒバクシャ国際署名」を世界でも日本でも大きく広げて「核兵器のない世界」の扉を開けたい。
「ヒバクシャ国際署名」
ヒバクシャ国際署名ウェブサイト