よしりんも共謀罪に反対【となみ赤旗読者のひろば・2017年4月30日】

2017年04月30日 06時00分23秒 by

共謀罪に反対の漫画家小林よしのり氏

「民主主義を守るために物を言う市民は必要。言論を委縮させるようなことがあると困る」衆院法務委員会で4月25日に行われた参考人質疑で「保守」を自任する漫画家の小林よしのり氏が、国民の思想・内心を処罰する「共謀罪」法案への反対を表明しました。日本共産党の畑野君枝議員が「立場の違いを超え、国家に介入されて内心・思想・信条・表現の自由を奪われることは許さないという趣旨だと思います」と尋ねました。

小林よしのり公式サイトから

戦前に戻らないとは言えない

小林氏は、共産党への“警戒感”を示しつつも、「でも共産党は現在の国家権力に対する批判では非常に鋭い。頼りになる。言論・表現の自由を守るところでぜひ活躍してほしい」と答えました。同日の質疑で、「政権の不始末が次から次に起こっても、北朝鮮やテロが危ないと言ったらどんどん右に傾いていく」と世相を憂えた小林氏。テロの脅威をあおる日本維新の会の松浪健太議員に対しては、「左翼の人が“戦前に戻るぞ”と言ったら、“昔と今は違う”と簡単に保守の側は言うけれど、治安維持法があった戦前は国民が右に傾いていった。(共謀罪が成立すると)過去に戻らないとも言えない」とたしなめました。

(しんぶん赤旗4月26日付)

このことは、保守の言論人の中にも、共謀罪で自由に物も言えない国民監視の密告社会になるのではないかという不安が広がっていることを示しています。

「誰でも弾圧の被害に」横浜事件の遺族ら

戦時下最大の言論弾圧事件とされる横浜事件の再審で免訴が確定した元被告の遺族と弁護団が二十五日、東京都内で記者会見し、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する声明を発表した。声明では「共謀罪は現代の治安維持法として、国権力が私たちを弾圧するために使われるのは明白だ」と主張。治安維持法違反罪で有罪とされ1998年に亡くなった元中央公論編集者木村享さんの妻まきさん(68)は「どこの誰でも、いつ弾圧の被害に遭うか分からない」と話した。横浜事件では富山県で開かれた出版記念の宴会が「共産党再建準備会議」とみなされ、編集者ら約60人が神奈川の特高警察に逮捕された。まきさんらは裁判記録が焼却され、再審開始までに長期間を要したとして国家賠償訴訟を起こしており、東京高裁で係争中。(北陸中日4月26日)

※横浜事件 1942年、朝日町出身の国際政治学者・細川嘉六(1888~1962年)が雑誌「改造」の掲載論文を「共産党の宣伝」と批判され、警視庁に治安維持法違反容疑で逮捕された。その後、特別高等課(特高)が押収した紋左の写真をもとに、朝日町の料亭旅館「紋左」で開いた雑誌改造の出版記念の宴会が「共産党再建準備会議」とでっち上げられ、改造社、中央公論社、岩波書店などの無関係の60人が逮捕され、30人が有罪となり、4人が獄死するという戦前でも過去に例を見ない言論弾圧事件のこと。被告らは戦後無罪を主張し、特高警察の全面的ねつ造が明らかになり、免訴となった。2010年2月、元被告5人の刑事補償を巡る横浜地裁決定は「共産党再建準備会の事実を認定する証拠はない」とし、「実質無罪」と認められたが、遺族は国家賠償訴訟を継続している。

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