12月定例市議会が12月4日にスタート。高橋市政のもとでの「財政危機」はなぜ起きたのか?「財政危機」を理由とした住民サービスの切り捨ては許されるのか?

2017年12月03日 11時10分12秒 by

=共産党市議団は市民要求実現へ徹底した論戦を行います=

 改選後初の定例市議会が12月4日にスタートします。(会期は20日まで) 今回の定例市議会では、高橋市政の下でのかつてない規模の財源不足・財政危機を理由とした大規模な住民サービスの切り捨て計画が最大の焦点となります。高岡市の身の丈に合致しない巨大な税金投入が財政危機の最大の原因の一つです。(※その典型が高岡駅周辺整備事業の150億円と新高岡駅周辺整備事業104億円です)

 ◆共産党市議団は、実質公債費比率がなぜ県内最高の15.7%(H28年度決算)になったのかを徹底追及します。

 ◆さらに、事業費80億円に迫る総合体育館(二塚地内で計画)の事業費の大幅削減を提案します。市民の皆さんからは「これ以上の箱物建設はやめるべきだ。」との厳しい批判が相次いでいます。市長の答弁が注目されます。

 ◆今日の財政危機を招いた市長の責任は重大であり、その責任の明確化を求めます。

 ◆さらに、財政運営のつまづきを、住民に身近な公共施設の廃止・住民サービスのカットという形でしわよせしないよう市長に強く求めます。さらに、財政危機に至る過程での監査の使命がどうはたされたのか、問います。

※共産党市議団(金平市議、高瀬市議)は介護保険の改悪問題、国保事業の都道府県単位化による国保税の大幅値上げの懸念、空き家対策、保育行政、教育行政全般、中小企業の振興対策、公共交通対策、指定管理者制度の改革、消防行政、除雪対策など、市政全般について提案と質問を予定しています。              

政務活動費の後払い制度への改善

日本共産党市議団は、政務活動費の不正の根絶をめざして現行の前払い制をやめ、後払い制度への改善を提案してきました。             

 共産党市議団の調査の結果、次の市議会で後払い制度を採用していることが分かりました。     

三笠市(北海道)半田市(愛知県)高山市(岐阜県)飛騨市(岐阜県)泉大津市(大阪府)京丹後市(京都府)柳井市(山口県)うきは市(福岡県)

※共産党市議団はこれらの議会での実施状況を調査し、高岡市議会での後払い制度の実施に向けて奮闘します。

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□12月19日(火)午後1時~3時    □共産党市議団控室(議会棟1階)

□電話相談もお受けします。        □相談受付は共産党市議団

(☎20-1544)

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