１．高橋市政の総括と今後の施策の展開について
①今日までの高橋市政の総括的な自己評価は。 （市長）
②その評価の根拠は何か。 （市長）
③高橋市政の克服すべき課題は何か。（市長）
④「子育て日本一」をめざす施策の達成状況は。 （市長）
⑤子育て支援策の来年度の強化方針は。 （市長）
⑥保育料について
１）高岡市の平均保育料の県内順位は。（福祉保健部長）
２）「子育て日本一」を標榜する立場から、平均保育料は県内最低レベルの実現を。（市長）
３）保育料の支払いが困難な世帯への減額・免除の実績は。（Ｈ２６～２８） （部長） ４）保育料の支払いが困難な世帯への減額・免除の積極的取り組みを。（部長）
⑦安心・安全で豊かな保育園給食に向けた決意は。 （市長）
⑧定住促進策の今日までの達成状況は。（市長）
⑨定住促進策の克服すべき課題は。 （市長）
⑩新婚世帯への家賃助成の実施で定住促進を。 （市長）
⑪定住促進へ住宅リフォームへの助成制度の早急な実施を。（市長）
⑫国・県との連携を強め、中小企業経営者の高齢化対策・後継者対策の具体化の促進を。（市長）
２．高岡市の財政危機に関連して （市長）
①実質公債費比率（Ｈ２８決算）が１５．７％で、県内最高となった原因は。
②市債発行に計画性が欠如していたことが、今日の財政危機を招いた一つの要因では。
③実質公債費比率が県内最高になった要因の一つとして、高岡駅周辺整備事業（１５０億円）
や新高岡駅周辺整備事業（１０４億円）に代表される大型事業の推進が背景にある。
「高岡市の身の丈にあった規模に事業費を大幅に削減すべき」と繰り返し提案してきたが、事業費の削減努力はどうであったか。
④新総合体育館について
１）着工凍結はいつまでを想定しているのか
２）着工凍結ではなく公債費の削減・財政再建へ、竹平記念体育館の存続を前提に、建設断念を含めて、計画の全面的見直しを。
⑤ＪＲ踏切改良工事（京田地内）は３０億円超の大型事業であるが、１）契約の透明性、競争性 に重大な疑義があり市民の理解は得難いと思うが、見解は。２）契約内容、積算根拠を議会に提示を。
⑥ほくほくＦＧ株は当初の保有意義はなくなっており、売却して市民生活向上へ有効に活用
すべきでは。（保有株数１６、０００株）
⑦遊休市有地について、今後の売却の方針は。
⑧高岡市の身の丈に合わない財政運営を進め、財政危機を招いた市長自らの責任の明確化が必要では。
⑨財政運営のつまづきを、住民に身近な公共施設の廃止・住民サービスの削減という形でシワ寄せすべきではないと考えるが見解は。
⑩監査の使命について （代表監査委員）
１）高岡市の財政危機の現状への受け止めは。
２）財政危機に至る過程で、監査の使命はどのように果たされたのか。
３）財政危機の下での監査の使命は。
３．福祉・保健・医療行政について
①認知症疾患医療センターについて （市民病院事務局長）
イ）開設後の運営の状況は。
ロ）来年度の運営方針は。
②急患医療センターについて、「待ち時間が長い」との苦情を聞くが、改善方針は。（福祉保健部長）
③「ひきこもり」対策について （福祉保健部長）
イ）取り組みの実績は。
ロ）就労支援など、県とも連携して取り組みの強化を。
④買い物弱者への支援について （市長）
イ）取り組みの実績は。
ロ）全庁的な連携で取り組みの抜本的強化を。
⑤国保事業の都道府県単位化について
国保事業の都道府県単位化で国保税が大幅に引き上げられるという懸念が広がっている。
引き上げではなく国保加入者の負担の軽減へ格段の努力を。 （市長）
４．教育行政について （教育長）
①通学路交通安全プログラムについて
来年度に向けた取り組みの強化方針は
②学校給食について
イ）安心・安全・豊富な学校給食に向けた取り組みの今後の強化方針は。
ロ）アレルギー対策強化への来年度に向けた取り組み方針は。
ハ）和食がユネスコの無形文化遺産に登録されてから４年。食文化の視点から学校給食での和食普及の考え方は。
③青年の家での転倒事故について
イ）一昨年、床の段差のために転倒事故が発生し怪我人が出ており、今年、再び転倒事故が起きている。再発防止への取り組みはどうであったか。転倒事故根絶へ抜本的対策を。
④小中学校の普通教室へのクーラー設置の促進を。
５．公共交通対策について （市長）
①コミュニティバスの増便を求める声が全市的に急速に高まっている。早急に具体化を。
②コミュニティバスや地域バス運行への財政支援を国・県に要請を。
６、安心・安全な地域づくりについて
①高岡断層について、規模や被害想定について分析を急ぐよう国に要請を。（総務部長）
②秋季火災予防運動について （消防長）
１）２０１７年度の全国統一防火標語は「火の用心・言葉を形に・習慣に」となっているが秋季火災予防運動の実施状況は。
２）１１月に二日連続で住宅火災が発生し、７日にも火災が発生した。受け止めと火災予防の今後の強化方針は。
③市民ニーズが高まっている納骨堂の新設に向けて、具体化の促進を。（市長）
７、指定管理者制度について
①２０１１年、当時の片山総務大臣は記者会見で「官製ワーキングプアを大量につくってしまった」と指定管理者制度に警鐘を鳴らしたが、受け止めは。（市長）
②選定委員会について、労働法遵守を徹底するため、社会保険労務士の任命を。（市長）
③協定書の締結の際、指定管理期間による職員の雇用不安が職員の働く意欲、サービス向上を低下させるので、「雇用継承」を明記しては。 （同上）
④労働者の適正な賃金確保と中小企業振興へ「公契約条例」の早期制定を。（同上）
