――12月定例市議会報告(続報)――

2018年01月11日 06時16分05秒 by

高岡市の財政危機問題 財政運営のつまづきを公共施設の廃止、住民サービスの削減で市民にしわよせすべきでない。

【金平市議が高橋市長に要求:12月定例市議会本会議】

 髙橋市政の下での財政危機が進行するもとで、住民に身近な公共施設の統廃合の動きが懸念されます。さらに、「コミュニティバスの廃止」の動きなど、住民サービスの削減の動きも出ており、財政危機問題は重大な局面を迎えています。

 12月市議会の本会議で金平市議は「財政運営のつまずきを、住民に身近な公共施設の廃止・住民サービスの削減という形でシワ寄せすべきでない。」と質問しました。

 髙橋市長は「『緊急プログラム』では、投資的経費の抑制や公共施設管理コストの縮減、事務事業の見直しなどの6つの柱を掲げ、事業の必要性、緊急性、事業効果等による事業の優先順位の明確化を図り、市民の皆様のご理解をいただきながら、未来への投資を行うための持続可能な財政構造となるよう財政健全化に努めたい。」と答弁するに留まりました。

 「コミュニティバスの廃止」の動きなど、様々な分野での住民サービス削減の方針に対する市民の厳しい批判は避けられません。

危険空き家対策の強化を!【高瀬市議が提案】

 12月議会の本会議で高瀬市議は増大している危険空き家対策に関連して市の対応状況を質しました。

 堀都市創造部長は「平成25年度の調査で確認した28件の危険空き家のうち、現在、21軒は解体除却済み、2軒は除却に向けて空き家所有者等と調整中である。

 また、自治会調査以降確認した、危険空き家と判断された25軒のうち11軒は除却済み、3軒は空き家所有者等と除却にむけ調整中である。」と答えました。

 さらに「対策の抜本的な強化への考え方は」との高瀬市議の質問に対して堀部長は「今後は、本年10月に策定した『高岡市空き家等対策計画』に基づき、危険空き家対策の強化を図りたい。具体的には、危険空き家の中から周辺の建築物や通行人等に対して、危険等の切迫性があると判断したものを、特定空き家等に認定し、助言、指導、住宅用地の税額等の軽減措置の解除が伴う勧告等の措置を順次行うものである。」答弁しました。 

日本共産党が平成30年度予算編成への要望書を高橋市長に提出

 日本共産党呉西地区委員会と高岡市議団は12月21日、高橋市長に約100項目の要望書を提出しました。坂本ひろし党地区委員長と金平市議、高瀨市議が市長に要望書を手渡し、1時間余懇談しました。小中学校の普通教室へのクーラー早期設置や中小企業への施策の抜本的強化を要請しました。

なんでも相談会のご案内

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