記録的な豪雪によって、公共交通や生活道路への大きな影響、流通の混乱による食料品等の品薄・価格の高騰など市民生活に甚大な影響が出ています。
共産党呉西地区委員会（坂本洋史委員長）と共産党市議団（金平直巳市議・高瀬充子市議）は２月７日、高橋市長に対して「記録的な豪雪に対する緊急財政支援に関する要望書」を提出しました。要望書では「現在、市民生活の安全と安定を早急に確保するために、小中学校の通学路や通勤・通学のバス路線、生活道路の除排雪に尽力されているが、かつてない豪雪のために、除排雪経費が当初予算を大幅に上回り、多大な財政負担となっている。今後も除排雪経費のさらなる増加が予想され、本市財政に大きな影響が懸念される。国の財政支援は自治体財政上、必要不可欠なもの」と指摘し、「特別交付税の増額配分など、国の財政支援の緊急実施の要請を。」と求めました。
応対した水上総務部長は、今年度の国の特別交付税の要望時期でもあり、働きかけたいと回答しました。共産党議員団は３月市議会で、総合的な雪対策を提言する予定です。
井上さとし参院議員が高岡市で雪害被害の現地調査。共産党富山県委員会が知事に「総合的雪害対策」の申し入れ。
井上さとし参院議員は２月１０日、高岡市に入り、末広町商店街の天井材崩落現場の調査など、雪害被害の現地調査を行いました。９日には、党富山県委員会が石井知事に国への財政支援の要請、高齢者・障がい者宅の除雪支援、福祉灯油の実施など、９項目の申し入れを行いました。青山りょうすけ党若者・子育て支援相談室長、ひづめ県議が要請しました。
第７９０号 ２０１８
年２月１４日