昨日は、音更町議会の第９回「地方議会のあり方調査特別委員会」が開催されました。前回に引き続き、予め委員会として設定していたテーマ４項目（※）の調査の取りまとめということで、それぞれに意見を出し合いながら特別委員会としての結論を導き出す作業に入っています。
（※調査４項目 ・議員報酬 ・議員定数 ・議会活性化 ・議員の人材確保）
このうち、議会活性化の部分では、私は委員会立ち上げ当初から「議会基本条例」の制定を視野に入れて議論を進めるべきと訴えてきました。 「議会基本条例」とは、一般にはあまり馴染みのない言葉かもしれませんが、昨年４月時点では全国７９７自治体（４４．６％）、半数近い割合で制定されてきています。 では実際にどういったものなのかというと、議員の活動原則や、議会と住民との関係等を明文化したものであり、厳格に、一貫した理念のもとに議会活性化の取り組みを実践していくという、議会の姿勢を示すものです。 すべての自治体で制定されてはいませんが、制定に向けての準備もしくは検討段階に入っている自治体も少なくない状況にあり、今後も制定する自治体の割合は高くなると思われます。
では音更町はというと、この「議会基本条例」の制定について、過去の議会運営委員会等で議論された経過もあったようですが、制定の必要はないという見解で現在に至っています。 その理由の１つとして、議会と住民との関係等については「まちづくり基本条例」の中で議会の役割を明記しており、それで十分活性化を図ることができているといったことが挙げられています。
議会活性化の取り組みは、音更町でも色々と実行してきている経過があります。その中には、他の自治体から高く評価されている取り組みがあり、議員の諸先輩方の努力も相当積み重なっていることも事実です。しかし、対町民ということでは、まだまだ議会との距離感は遠く、活性化の取り組みをさらに充実したものにしていく必要があると考えます。議員は、基本的には選挙のたびに顔ぶれが変わりますが、この活性化の取り組みはずっと続いていく…そうした長期的な取り組みを一貫性をもって、議員同士で理念を共有し合うためにも条例の制定が必要なのではないか というのが私の意見です。
しかし、特別委員会の委員らからは、「他の自治体の状況をみても、条例を制定したからといって活性化の取り組みがうまくいっているとは思えない」「形にこだわって、実際の取り組みが追い付かないような状況なら本末転倒」など、条例制定ありきで議会活性化の取り組みを行うことに対しては消極的な意見が多く出されました。したがって、議会基本条例の制定についての考えは、本特別委員会としては現段階で「無し」との結論に至りました。
今特別委員会には、日本共産党会派から大浦まさし議員と私が構成メンバーとして加わっています。私たちは、住民の立場にたった議会活性化を積極的に推進する上で、議会基本条例の制定は必要であるとの立場から、今後も時間をかけて制定の実現に向けた働きかけを行っていきたいと考えます。
特別委員会の調査とりまとめは、来週でいよいよ最終段階に入ります。次回の開催は４月２０日（金）の臨時議会終了後を予定しています。その後、とりまとめが済んだ段階で特別委員会の報告書を作成し、間に合えば６月定例会中に委員長より報告するという流れになりますが、こちらでも投稿してお伝えしたいと思います！