音更町議会の第２回定例会は、６月１１日に開会し、今日から３日間の日程で一般質問が行われます。
私は本日、「学校給食費の会計と支援策について」をテーマに質問を行いました。以下は、質問の趣旨内容と質問項目、それに対する町教委からの答弁です。
【質問の趣旨】先の報道によると、今年度、管内の他の自治体では学校給食の材料費の高騰を受けて、給食費の値上げを検討するということです。本町の給食費１食あたりの単価は、消費税が５％から８％に引き上げとなった２０１４年度に引き上げが行われ、現在に至ります。消費税が８％に引き上げられてからの４年間で、食材の多くが高騰を続けており、各家庭への負担に拍車をかける形となっています。政府は、来年の１０月から消費税１０％への増税を行う考えを示していますが、もし実行されれば国民の暮らしは益々苦しくなり、格差と貧困の問題もさらに深刻化し、子育て世帯にとっての負担も大きくなるものと考えます。このような厳しい実態を踏まえれば、給食費の値上げを行うべきではありません。また学校給食費に関する保護者負担をできる限り軽減するための町独自の支援も必要です。併せて給食費の会計方法の見直しを求め、以下の点について伺います。
●小・中学校それぞれの学校給食費の単価と平均月額は。
【答弁】小学校については、市街地校８校と東士狩小学校の合計９校で、１食単価が２３１円、平均月額が３８１８円、農村部４校については、１食単価が２５３円、平均月額が４０７４円となっている。また、中学校については、１食単価が２７０円で、平均月額が４４５５円となっている。
●高騰する材料費の負担は公費で賄うこととし、さらなる保護者負担の増大は避けるべきと考えるが見解は。
【答弁】給食食材費については、ここ数年、価格が上昇傾向にあり、その影響を抑えるために、食材や献立の見直しなどを行いながら、値上げをせずに学校給食としての質の維持を図っているが、運営は大変厳しい状況。来年度に予定されている消費税率の引き上げも見据えて、質を維持しながら、安全安心でおいしい音更町の給食を安定して児童生徒に提供するために、今後、給食費についての検討を行っていく予定。
●給食費の保護者負担を軽減するために行っている、町独自の支援策の現状と拡充の考えは。
【答弁】就学援助の対象費目として、学校給食費を支給している。対象者は、保護者が、生活保護法に規定する要保護者である場合と、要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者であり、本町においては、準要保護者の認定倍率を、平成２８年度から生保基準の１・５倍未満に引き上げ、認定者数を拡大して援助を行っている。また、季節ごとに旬の食材を献立に取り入れる「おとぷけ給食」では、音更町および両農協で実施する地場産品消費拡大推進事業により、年間２００万円の食材を現物支給している。現状ではこれらの支援策を引き続き実施していきたい。
●給食費の徴収管理を行っている者は。
【答弁】本町は自校給食であることから、学校ごとに学校長を委員長とし、給食担当職員、学校ＰＴＡ役員で構成する運営委員会を組織しており、各学校において徴収及び金銭管理などの事務を行っている。なお、平成２９年度における、現年度分の給食費の納付方法で、口座振替の利用者数は４０１３人、９８．２％であり、現金納付は７５人、１．８％。徴収事務のうち、現年度分は学校が、過年度分については教育委員会および学校が協力して行っている。
●現在の私会計から公会計化へ移行する考えは。
【答弁】現在、国や北海道による「学校における働き方改革」などで提言されていることも踏まえ、今後、給食費の単価の統一や会計の一本化などの課題について、公会計化に限らず、あらゆる方策を検討していきたい。
このあと、関連する部分における再質問の内容については、後日投稿いたします。