みなさん、こんにちは。今回は、前回の投稿でお伝えした、学校給食費に関する一般質問の再質問とまとめをご報告いたします。 なお、再質問のすべてはスペースの都合上、掲載が難しいので割愛し、要点のみのご報告とさせていただきます。
【質問】本町の全ての小中学校において、昨年度末時点の学校給食費未納額と、未納世帯のうちひとり親世帯の占める割合は。
【答弁】過年度分が２４６万２３２６円、当該年度分が３７万４１１７円で、計２８３万６４４３円。なお、未納世帯のうち、ひとり親世帯の占める割合については、今のところ把握できていない。
【質問】未納の原因について、文科省がアンケート調査を行った「学校の認識」によると、保護者としての責任感や規範意識の欠如が原因だとする見方が多いとのこと。単純に「親のモラル」の問題として片づけることには大きな疑問を抱くが、本町においてはこの原因について、どのように分析しているか。
【答弁】教育委員会としては、未納の原因について、経済的に苦しいといったものよりも、保護者のモラル…払えるのに払わないといった規範意識の欠如として分析している。
【質問】全日本教職員組合が２０１５年度に実施した「給食費補助制度の調査」によると、学校給食費を全額補助する自治体は４５自治体、半額以上を補助する自治体は６４自治体、さらにそれ以外の一部補助も含めると、１９９市区町村にまで広がっている（１０３２自治体が回答）。 この中には、自治体の少子化対策、過疎対策でという自治体もあると思うが、「子どもの貧困」が深刻化している中で、自治体として補助を考えざるをえない状況となってきていることの表れではないかと考える。教育委員会の認識はどうか。
【答弁】全国的な状況としては、そういった側面もあると思う。ただ、本町においては、未納の状況をみても、貧困はかなり解消されているものと認識している。
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今回の一般質問で、音更町の教育委員会では、給食費未納の状況を「親のモラル」の問題ととらえていることがわかりました。また、今回掲載はしていませんが、保護者負担の軽減策としては就学援助制度の中で、給食費の費目を設けているとのことです。就学援助制度については、その周知や利用に関してさまざまな課題があり、「必要な人に十分に行き届いている」制度になっているのかどうかは疑問です。
ただでさえ、周囲には見えにくいといわれる「子どもの貧困」は、教育現場のあらゆる場面でシグナルを発しています。相当な意識を持って見つめなければ、決してそのシグナルを受け止めることはできません。
憲法２６条では「義務教育は、これを無償とする」と謳っています。消費税が来年１０月に増税することを前提として、学校給食費の値上げを検討する自治体が今後増えてくることが想定されます。食材の高騰により、献立づくりが大変になっていることは理解できますが、その分を保護者の負担として給食費に上乗せしていくという方法は、憲法の視点からみても選択すべきではないと考えます。私自身、子育て世代と意見交流をする機会が多くあるので、これからもさまざまな場所で問題提起し、議会での議論も深めていきたいと思います。