今日は「平和に関する取り組みの強化について」一般質問を行いました。
【質問要旨】昨年７月、国連で核兵器禁止条約が採択され、１年余。本年８月現在で条約に署名した国は６０カ国、批准は１４カ国に広がっている。条約発効には５０カ国の批准が必要であり、この歴史的な条約の成立を力に、どのようにして「核兵器のない世界」へと前進するかが人類に改めて問われている。 そのような中、本町が、核廃絶に向けて取り組む「平和首長会議」に加盟してから、来年で１０年目を迎える。この節目を前に、本町における平和の取り組みの更なる強化を求める。
以下、主な部分のみ掲載します。
●核兵器禁止条約への署名・批准を国に求める考えは。
我が国は世界唯一の被爆国。核兵器禁止条約を実効性のあるものにするためにも、平和首長会議への加盟自治体とともに署名活動を続け、早期に条約を締結するよう世論を盛り上げていくことが本町を含め、地方自治体の役割であると考えている。
●「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名を更に増やすために、用紙の設置箇所を増やす考えは。（現状では、８月に町の役場庁舎・木野支所の２カ所で実施している平和パネル展の開催期間中のみ、展示コーナーに設置している）
署名場所を一時的ではなく常設にすることや、各種イベントを活用するなどの検討をしていきたい。
●町民との協働で、平和に関する施策の取り組みを広げるきっかけ作りとして、「日本非核宣言自治体協議会」に加盟する考えは。
加盟自治体の状況なども調査して、加盟に向けて検討していきたい。
※日本非核宣言自治体協議会は、現在のところ全国で３３９の自治体が加盟。うち、十勝管内では帯広市・大樹町・足寄町が加盟しています。１自治体が行える平和事業の規模は大きくなくても、同じ願い、意志をもつ自治体同士と手を携えて取り組むことができると考え、加盟の意義を訴えました。 この訴えは、３年前につづいて今回が２度目になります。若干ですが、前回のときと比べると積極的な回答を得ることができました。これを実際に、次年度の町の計画の中で反映させられるよう、今後も力を注いでいきます。