１月３１日、松浦政策委員とともに、日本共産党砺波市委員会の「平成３１年度砺波市予算」に対する要望書を提出しました。
要望事項の主なものを紹介します。
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- 介護保険事業と共に要支援１・２の高齢者に対する福祉総合事業のサービスでも、市のホームヘルパー事業の役割は重要で、ホームヘルパーの人員を充実・勤務条件の改善を行うこと。
- 財政調整基金を取り崩し、１世帯当たり平均１万円の国民健康保険税の引き下げを行うこと。
- 国保税を子育て支援の観点から、子供の均等割りを減免すること。不足する分は一般財源から補てんすること。
- 砺波市福祉センター等の入浴券は、７０歳以上の高齢者に１年に１２枚支給すること。１００円の個人負担をなくすること。
- 国民健康保険税の減免制度の積極的な活用。資格証明書や短期保険証は原則発行しないこと。
- ６５歳未満の精神障害者と６５歳以上で３級の精神障害者を重度心身障害者医療費助成制度の対象に加えるよう富山県に要望すること。
- 砺波地方の米や野菜、果樹など地場の農産物を活用した料理を学校給食、保育所の給食にもっと取り入れるようにすること。
- 利賀ダムは、地滑り地帯で建設に不適当である。洪水対策は堤防の嵩上げや強化で対応可能であり費用対効果でも優れている。国に建設促進の要望はしないこと
- 下水道計画における第二期幹線計画区域内で、既に合併浄化槽を設置した世帯や団地に対し、第二期幹線完成後に接続を義務付けることは、下水処理の二重投資を市民に強制することになることから止めること。
- 第二期幹線計画を見直す際は、同一処理区域内にあっても管につなぐ方法と、合併処理浄化槽を設置する方法を両立させた計画を検討し、事業費の高騰防止と市民負担の軽減を図ること。
- 公民館条例に定める公民館は砺波市の責任で建設・運営すること。
- 早急に３０人学級実現を国、県に対し要望し実施計画を立てること。
- 「砺波市子どもの権利条例」を早急に制定し具体策を講じること。
- 市内小中学校の学校給食費を無料にすること。
- 放課後児童教室の定員を増やし、希望者全員利用できるようにすること。指導員の確保など、運営に市が責任を持つこと。
- 砺波市独自の給付制の奨学金を創設すること。
- 雨の日や冬期間もサッカー、フットサル、ゲートボールやテニスができる屋内人工芝体育館の整備を計画すること。
- 砺波市パークゴルフ場の河川敷にある駐車場は、早急に国土交通省と交渉し、パークゴルフの利用者が駐車できるようにすること。
- 砺波市営駅前・駅南駐車場の利用料金を１時間無料とすること。
- 砺波市住宅リフォーム助成制度を創設し、市民の住環境の改善と地域の住宅関連産業の振興を図ること。
- 地域で消費するエネルギーは地域で生産するシステムの構築に市が支援すること。
- 規模の大小や年齢に関係なく家族農業の経営が継続できる振興策を樹立すること。
- 砺波市公契約条例を制定し、受託業者に雇用される従業員の賃金を確保すること。
- 核兵器禁止条約が国連で採択され条約が発効する見通しである。唯一の被爆国の日本政府に条約の批准をするよう働きかけること。
- 市役所の所属長に対し、職員の超過勤務の実態を正確に把握し、サービス残業を無くする労務管理を徹底するよう指導すること。
- 市職員が心身ともに健康で明るく市民に接する環境を作るため、残業しないで済むよう適正な人員配置をすること。
- ２０２０年度から施行される、会計年度職員の処遇を決める条例の制定にあたっては、現在働いている非正規職員の処遇の改善を図るとともに、正規職員と比較して不当な差別的扱いをしないことを明記すること。
- デマンドタクシーは、前日の予約が必要や便数が限られているという制約を解消するためシステムを導入するなどして、現在のドアツードア方式を生かしながら、全市的に利用できるよう運行を計画すること。
- 体の不自由な人でも、予約なしで城端線を利用できるようＪＲに働きかけをすること。
