統合が行われる際、既存の校舎を生かすべきと考えるが見解は？
《12月定例市議会一般質問で高瀬市議が米谷教育長に質問》
高瀬市議の質問に対して米谷教育長は「学校統合に係る施設等の整備については、既存の施設を有効活用することを基本としながら、それぞれの学校において状況が異なることから、教育充実の観点から適切に対応したい」と答弁しましたが、多くの市民からは「高岡の厳しい財政危機のもとで、学校統合後に新校舎を建設することには納得できない」との声が聞かれます。当局はこのような声を真摯に受け止めるべきです。
地域防災の拠点としての学校の役割が重要と考えるが見解は？
高瀬市議の質問に対して二塚総務部長は「本市においては、地域防災計画において小学校26校及び旧西広谷小学校を拠点避難所として位置づけ、食料及び生活必需品、資器材の備蓄をおこなっている。今後、施設の統廃合時には、公共施設再編計画や地域の実情をふまえ、公民館や民間スペースの活用も含め、各地域の防災拠点を適切に確保したい」と答えましたが、地域のコミュニティの拠点施設である小学校の在り方については地域住民の十分な合意が大前提であり、小学校区単位のきめ細かい説明会や住民アンケートの実施が必要です。
高すぎる国保税の引き下げへ国の財政支援の強化の要請を！
《金平市議が高橋市長に提案＝＝12月定例市議会一般質問》
「国保税が高すぎて払えない」との痛切な声が高まっています。4人家族で所得200万円の場合、国保税は45万円で、協会けんぽは23万円となり、2倍の開きがあります。
国保税が高いのは、均等割が４２、０００円（家族一人当たりの負担額、家族が多ければ負担が増大）と平等割３９、０００円（一世帯当たりの負担額）がかかるからです。協会けんぽにはこのような均等割と平等割はありません。共産党議員団は、国の財政支援の抜本的強化で均等割と平等割をなくして国保税を引き下げることを提案しています。12月市議会の一般質問で、金平市議は「高すぎる国保税の引き下げへ全国知事会は1兆円の国費投入を国に求めているが、市の重点要望として国の財政支援の抜本的強化の要請を」と提案。
高橋市長は「国庫負担の引き上げなど、国の責任と負担において十分な財政措置が講じられるよう、市としても、また、全国市長会を通じるなどにより、強く要望したい」と答弁しました。
◇なんでも相談会のご案内 3月7日（木）午後1時～3時 共産党議員団控室（市役所議会棟
1階） 相談受付は金平市議・髙瀬市議 電話相談は☎２０－１５４４
日本共産党 高岡市議団ニュース第８３８号 ２０１９年２月１４日
