国保問題について質問しました。
国民健康保険税の負担が、他の医療保険と比べて極めて重く、家族構成によっては、協会けんぽの二倍にもなることは、６月議会でも述べた通りです。全国的に滞納者が３００万世帯に上り全世帯の１５％を超えています。
国保税滞納世帯に対する対処の仕方について
２００５年に国が「収納対策緊急プラン」で取り立て強化を指示して以降、滞納者に対する差押さえが激増し、１０年間で３倍、３３万件を超えています。
国保税の収納は保険証の発行に関わり、医療受診ができるかという命に直結するものです。滞納者にふさわしい対処がなされているのか伺いたいと思います。
国保の滞納者が、給与や年金の全額を差し押さえられ、更なる窮地に追い込まれる事例が各地に起こっています。自治体職員から「死んで（生命保険）で払う人もいる」などと脅されたという事例も報告されています。
一方東京都足立区では、生活困窮者に督促を続けても滞納額がふくらみ、解けずにコチコチに固まる根雪になると判断し、滞納者の相談に乗って、生活困窮者であれば支援策を行って今後の国保料の支払いを優先して対応している。また滋賀県野洲市の標語は「ようこそ滞納いただきました」、「滞納は生活状況のシグナル」だとして滞納者が生活困窮と分かれば支援策につなげています。
滞納者の個々の生活に応じた相談を行い、先に希望をもって問題を解決できるようにすることが大切だと思います。
そこで当市では、資格証明書を発行していますか。何人の方に発行していますか。短期証明書は？またそれぞれの発行するにあたっての基準はどのようなものなのかお聞かせください。
子どもに掛かる均等割の免除を
私たち日本共産党は昨年１１月に「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」との提言を発表しました。
その中の大きな柱は、一兆円の国費を投入して均等割と平等割を廃止するとの提案です。均等割・平等割の総額が全国でおおよそ一兆円であること、均等割・平等割を無くせば協会けんぽと所得に対する負担の割合がほぼ同じになります。
そこで子どもさんに掛かる均等割りを免除することを市の独自施策として実施してもらいたい。６月議会では、「子どもの均等割りの免除は国の制度として行うべきもの」との答弁でした。しかし、そのあるべき制度に国が踏み切るためにも、地方の声と実績が必要です。
砺波市では１８歳未満の子供さんを扶養する国保に加入する世帯を機械的に一人当たりの均等割を掛け合わせると１８７０万円ほどになりますが軽減措置で減額されていることを考えれば３００万円余りで可能です。
６月議会では「県内の保険税の減免基準や保健事業の取り組み等の平準化が進められていく中で、本市独自の減免制度を導入することは困難である」との答弁がありました。問題は国保の構造的な矛盾を温存した基準を目指すのでなく、国が全国知事会や全国市長会の要望に直ぐに応じないのなら県費を投入してでもあるべき制度に近づける、そういう議論がされてもよいのではないでしょうか。高すぎる国保税の問題は切迫しています。考えをお聞かせ下さい。
