自衛隊駐屯地拡張事業等について質問しました。
１、この拡張事業は、県や市による、富山駐屯地の防災機能の強化の要望と報じられていますが、拡張された敷地は防災以外の目的では使われないのか。それとも造成された敷地の使い方は基本的に自衛隊に委ねられており、使い方についての制限はないのか。
企画総務部長 大規模災害に際して、迅速に輸送展開して初動対応するためヘリコプター発着場として用地拡張を計画していると伺っている。
２、５８人が乗り込む大型のヘリコプターが離発着する頻度はどの程度なのか？訓練の回数や時期、期間、予定は事前に地域住民に周知されるのか。
企画総務部長 パイロットの訓練として離発着は年数回程度とのことです。訓練の時期は未定で、緊急を要する場合以外は事前に周知をすると伺っている。
３、これだけの大型ヘリの離発着となれば風や音の影響は大変大きいと思われるが、住民との合意は？近くで生活する人の日常生活に支障のないよう対策はされるのか、お聞かせください。
企画総務部長 地元説明会で配置計画案や敷地境界に沿って防風柵やグリーンベルトや調整池整備などについて説明をし、ご理解を頂いたと受け止めている。
自衛隊への個人情報提供について
安倍首相が「６割の自治体が自衛隊への協力を拒否している、だから憲法に自衛隊を書き込んで自衛隊の違憲論争に決着をつけないといけない」と述べた事に批判の声が広がっていますが、安易な情報提供は個人情報の保護義務にも反します。安保関連法の強行採決で自衛隊は海外で戦闘行為を行う部隊に変わりました。自衛隊への情報提供が、若者を戦場に送り出すことにつながる危険性は現実のものになっています。情報提供は義務ではなく慎重にすべきです。
このことについて事前に自衛隊への情報提供はどのように行われているのか総務課に質問したところ、住民票閲覧は、自衛隊だけに特別な便宜を図ることはなく、一般と同様に、要件を満たしていれば閲覧を認めているとの事でした。
