＜質 疑＞
国は２０１４年小規模企業振興基本法を制定しました。１９６３年の中小企業基本法の制定以来実に５１年ぶりの通商産業省の二本目の基本法でした。日本では中小企業の９割を占める３３４万人がいわゆる従業員５人以下の小規模事業者と言われています。そこで、市長に以下の３点についてお尋ねします。
１点目、山県市の企業の実態はどのようになっているか。２点目、11条には「中小企業及び小規模企業の受注の機会の増大を図る」とされていますが、市としての具体的な目標はどのようなものを考えているか。３点目、15条には「振興に関する施策を推進するため、必要な財政的措置を講ずる」とあるが、具体的な数値目標はどのように考えているか。
＜賛成討論＞
岐阜県議会では超党派の議員による条例の制定が行なわれ、各市町村に対しても小規模基本条例の制定が呼びかけられてきました。私も平成２７年度第４回市議会で「市内企業を支援し、雇用促進など商工業の振興を図る施策について」地場産業の強化策を取り上げました。
今回上程されているこの条例をいかに生かしていくかが重要であります。そこで２点ほど要望をのべたいと思います。最初に、山県市の事業者の実態と要望をいかに把握するかです。有名な話でありますが、東京の大田区では、区の役職員が毎年すべての町工場の社長さんを
直接訪問して、話を聞いてくる取り組みをされています。生の声をまずしっかりと把握することを行っていただきたい。二点目に高齢化が進む中、美山の下請企業の廃業が大きな問題になっています。そこで下請けの育成や廃校の工場としての活用など、創業への支援を促進して頂きたい。以上２点を要望し、この条例が山県市の発展に寄与することを期待して条例制定の議案の賛成討論とします。