高岡大和撤退問題とオタヤ開発の経営の在り方についての申し入れ

2019年06月15日 18時28分55秒 by

高岡市長 高橋 正樹様                   

                                                        2019年5月20日

 

                             日本共産党高岡市議団

                                 金平 直巳

                                 高瀬 充子

 

 この度の高岡大和撤退問題は、今後のまちづくりの在り方や第三セクター会社であるオタヤ開発の経営の在り方について重要な問題を投げかけています。このような観点から下記の通り、要望しますので善処されるようお願いします。

                                      記

1. 全国各地の再開発ビルへの入居率は悪く、行政の一部門や外郭団体が、第三セクタービルに移転する事例が増大している。また、第三セクタービルのホール部分や駐車場部分を自治体が税金を投入して買い取り、自治体の財政を窮迫させている。

高岡大和の撤退のもとで、大きな家賃負担を伴ない、市財政を窮迫させる市役所の一部機能の移転など安易な公費投入は自粛すること。

2 、今後の中心市街地での賑わいづくりのために、既存の商店街や商店への経営支援の強化(金融支援、無料経営診断、商店リニュアールへの支援、イベントへの支援、事業承継への支援強化など)を抜本的に強化すること。空き店舗での開業支援策の強化を図ること。

3.中心市街地での賑わいづくりのために、高齢者など交通弱者の外出機会の創出を目的としたコミュニティバスの運行を早急に具体化すること。この施策の実行のために国・県の財政支援を要請すること。

4.中心市街地の空洞化を深刻化させる大型店の出店や増床等を規制するよう国に要請すること。

5.オタヤ開発の経営の在り方について

  ①オタヤ開発の経営状況について、市民的な議論を保障するために、情報を公開すること。

    最も公開が必要な資料は、経営の最高責任機関である取締役会の資料である。

  ②全国各地で、公金を投入して、経営危機にある三セク事業を維持したり、債務処理を引き受ける事例が数多く出ている。このことが自治体財政の危機を助長している。その理由は、自治体が金融機関に債務保証や損失補償契約を行っていることが背景にある。

   オタヤ開発の借入金に関連した自治体幹部の債務保証や損失補償契約の有無を明確にすること。

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