《しんぶん赤旗の魅力を紹介します》
「共闘の現場知るには」
政権協議
（写真）野党連合政権に向けた日本共産党の各野党への申し入れと、山本太郎「れいわ新選組」代表との党首会談を報じた日刊紙１面 |
「新しい歴史のページが切り開かれつつある、そんな思いになり希望がわきたちました」（東京都、男性・６６歳）―野党連合政権に向けた協議の口火を切った日本共産党の志位和夫委員長と、「れいわ新選組」の山本太郎代表の党首会談（１２日）のニュースを見て読者からこんな声が寄せられました。
先の参院選で「改憲勢力３分の２議席割れ」の痛打を浴びせた市民と野党の共闘。その動き、内容をつぶさに報じてきた「赤旗」は、共産・れいわ党首会談も１面トップで扱い、消費税廃止に向け道筋を協議することになったことを伝えました。会談後の両党首の共同記者会見の内容は質疑も含めて１ページ半にわたって掲載しました。
一般メディアの政治報道は政権与党中心で、たまに野党共闘を取り上げても否定的に描くことが多いなかで、「共闘の現場をリアルに知るには『赤旗』を読まなければわからない」（野党国会議員）との声も聞かれます。
「赤旗」は、総がかり行動実行委員会と小池晃書記局長らとの懇談（１９日）や、各地で進む日本共産党と他の野党、市民連合との懇談など、野党連合政権を求める草の根からの動きも追っています。
参院選での市民と野党の共闘の成果と到達点をルポしたシリーズ企画「共闘の力」には、「読めば読むほど、希望と勇気がわいてくる。すてきな企画をありがとう」（名古屋市の男性）などの反響が寄せられました。
「赤旗」日曜版９月１５日号には藤井裕久元財務相が登場し、「安倍政権に代わる政権をつくっていかなければならないという信念のもとに、野党は取り組み、力をつけることが大事です」とエールを送っています。
「赤旗」は今後も、各地の市民連合や他党幹部などに紙面に登場していただき、野党連合政権に向けた協議への期待を語ってもらう企画を始めます。
支配の全体像がわかる
日韓問題
（写真）シリーズ「いま振りかえる植民地支配歴史と実態」（９月８日～１８日付） |
「私は自分がマスコミに洗脳されていたと思いました」「ずっと待ち望んでいた記事です」「教科書にない真実が見えてきます」―。「赤旗」９月８日付～１８日付まで５回にわたって掲載したシリーズ「いま振りかえる植民地支配 歴史と実態」には、読者から大きな反響が寄せられました。テレビや新聞・週刊誌で嫌韓・反韓をあおる報道がまん延するなか、「赤旗」が植民地支配の歴史と実態に真正面から向き合い、その全体像を伝えたからです。
「韓国への侵略と３６年間にも及ぶ植民地支配がどのように行われていたかが詳細に記され、初めて知る内容もたくさんありました」（東京都立川市・女性）「断片的に知っていることもありましたが、こうして全体像をまとめていただくと、本当にひどいことをしたのだとつくづく思います」（東京都・男性）
作家の平野啓一郎さんは自身のツイッターで「一度、静かな精神状態で、読んでみるべきです」とコメントをつけ、記事を紹介。元新聞記者の鮫島浩さんは、「満州事変以降の侵略戦争を肯定する人は少数でも日清日露戦争と日韓併合を是認する人は少なくない。…今その特集を組む新聞は赤旗だけか。情けない」とツイートしています。
この指摘にあるように、大手紙など日本のメディアは日韓交渉の過程で植民地支配を正当化する日本側代表の暴言を当然視するなど戦後になっても植民地支配への反省は皆無でした。今回の徴用工問題でも、安倍政権と同じく日韓請求権協定をタテに韓国側を非難しています。
しかし、日韓関係悪化の直接の要因は安倍政権が徴用工問題の「解決」の手段として対韓貿易規制の拡大という「禁じ手」を使ったこと。徴用工問題では、個人の請求権が消滅していないことは日韓両国政府、最高裁ともに認めています。「赤旗」は、シリーズ「日韓関係を考える」では、元経産省官僚の古賀茂明さんや精神科医の香山リカさんや韓国の識者、徴用工問題などの解決に力を尽くしてきた弁護士や研究者が、こうした事実にも触れ、打開の道を語っています。
今後も、「日韓関係を考える」は継続。新たに「現場から考える 植民地支配の実態」を始めます。
日曜版２９日号では、「韓国人徴用工 和解あった １９９７年新日鉄『人道的観点で真摯に対応』」との見開き特集を掲載。和解した日本企業の担当者に取材し、事態打開の道を示しています。
中止求め問題先駆的に
消費税増税
（写真）安倍政権の消費税増税対策を批判した３面記事＝２０１８年12月29日 |
安倍晋三政権が消費税増税を狙う１０月１日が迫り、全国紙などの商業メディアは、増税容認の立場からいまごろになって「軽減税率」などがもたらす「混乱」を報道しています。
「赤旗」は、消費税増税中止を求める各地・各団体・各界のたたかいを報道するとともに、増税の問題点を先駆的に指摘してきました。２０１８年１０月１９日には「食料品などを８％に据え置く『複数税率』を導入しても、貧富の格差がさらに拡大する」という独自試算を掲載。年収に対する消費税負担率が、年収２００万円未満の世帯では８・９％（消費税率８％時）から１０・５％（同１０％、複数税率適用時）に高まると告発しました。他方、年収２０００万円以上の世帯の消費税負担率は１・５％から１・８％へと微増するだけです。消費税の「逆進性」が原因です。
複数税率の「線引き」をめぐる混乱については１８年以降、警鐘を乱打してきました。「赤旗」記事を使った学習会や集会では、あまりの複雑さに驚きと怒りの声が上がりました。
同年１２月２９日の特集記事「天下の愚策 ポイント還元」では、高級グルメ店でコース料理を食べると５％のポイントが還元されるのに、ファミリーレストランで食事をしても還元されないなどの不公平を図入りで解説。「とてもわかりやすい。見出しも絵も記事説明も目を引いて納得します」と、読者の反響がありました。
こうした報道ができるのも、「赤旗」が最悪の大衆課税である消費税に反対し、一貫して増税中止を求めてきたからです。これに対して、全国紙は消費税増税を後押ししてきた前歴があり、いまも増税容認です。
「赤旗」の魅力アラカルト
第一級の専門家が執筆 学問文化
シリーズ「日韓の歴史をたどる」は、第一級の専門家が植民地支配の歴史を執筆。機知とユーモアあふれる「ねんてん先生の文学のある日々」、各界の多彩な文化・知識人が登場する「月曜インタビュー」も好評。
悩み解決の味方 くらし・家庭
日々のくらしに役立ち、彩りを添える豊かな連載コラムを掲載。多彩なテーマで読ませる「金曜エッセー」、各界の専門家が指南する「金曜大型連載」は潤いと発見を届けます。子育てから、「今晩のおかず」まで悩み解決の心強い味方です。お困りごとは、４０年超の歴史を誇る「電話相談」へ。
独自の視点で描写 スポーツ面
開催中のラグビーＷ杯は「ノーサイド」、プロ野球は「スコアボード」と独自の記者の視点で描写。2020年の東京五輪・パラリンピックは随時、課題などを企画化。
観戦記を連日掲載 囲碁・将棋
若手棋士の登竜門・新人王戦（しんぶん赤旗主催）の観戦記を連日掲載。しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会は今年で第５６回。赤旗名人が今期の将棋新人王戦準決勝に進出。
「たび」にとっておき情報 行楽面
外部執筆者による「たび」はとっておき情報も。釣る人も釣らない人も楽しめる「釣行記」。
老若男女問わず 読者の広場
読者の交流の場として、投稿は老若男女問わず。３歳から３５歳が登場した「若いこだま」、「すなっぷ」「絵手紙」など楽しみなコーナーも。
（しんぶん赤旗ＨＰより）
日刊紙（月額3497円）毎日配達 （電子版あります⇒しんぶん赤旗電子版）
日曜版（月額930円）毎週日曜日配達（こちらは電子版はありません）
気になる方は、見本紙をお届けしますので、
見本紙申込みページよりお申込みください。
お問い合わせは、恵那地区委員会まで。お申込みお待ちしています！