消費税の疑問に答えるシリーズ（４）です。
５％減税で、社会保障財源が心配だけど？
大企業優遇税制見直し確保
財源というなら、まず「大企業と富裕層優遇の不公平税制を正し、応分の負担を」と日本共産党は提案しています。
大企業は、安倍政権のもと、史上空前のもうけをあげ、内部留保を３３３兆円から４４９兆円へと積み増しています。ところが、もうけにふさわしい税金を払っていません。中小企業の法人税負担率１８％に対し大企業は１０％。研究開発減税など大企業しか使えない優遇税制のおかげです。この大企業優遇の不公平税制を安倍政権前に戻せば、６～７兆円の財源が生まれてきます。
超富裕層のもうけも史上空前です。保有株式の時価総額１０００億円以上の超大株主は、安倍政権のもとで１２人から５８人に増え、保有総額は３・５兆円から１７・６兆円へと急増しました。ところが、株取引にかかる税金が特別に軽いため、所得が１億円を超える富裕層への税負担が逆に軽くなっているのです。この優遇税制も是正し、最高税率を引き上げれば３兆円程度の財源が出てきます。
あわせて日本共産党は、「無駄遣いを一掃しよう」と提案しています。トランプ大統領言いなりの米国製武器の「爆買い」をやめる、払う義務のない米軍への「思いやり予算」をやめる、サンゴの美しい海をつぶす沖縄県名護市辺野古への新基地建設を中止する、原発推進の予算を見直す―一掃すべき無駄遣いはたくさんあります。
空前のもうけをあげているところに応分の負担を求め、無駄遣いを一掃し、消費税を減税するべきです。（つづく)