消費税減税・廃止へ 疑問に答えます(4)

2019年11月11日 09時00分29秒 by

消費税の疑問に答えるシリーズ(4)です。

5%減税で、社会保障財源が心配だけど?

大企業優遇税制見直し確保

 財源というなら、まず「大企業と富裕層優遇の不公平税制を正し、応分の負担を」と日本共産党は提案しています。

 大企業は、安倍政権のもと、史上空前のもうけをあげ、内部留保を333兆円から449兆円へと積み増しています。ところが、もうけにふさわしい税金を払っていません。中小企業の法人税負担率18%に対し大企業は10%。研究開発減税など大企業しか使えない優遇税制のおかげです。この大企業優遇の不公平税制を安倍政権前に戻せば、6~7兆円の財源が生まれてきます。

 超富裕層のもうけも史上空前です。保有株式の時価総額1000億円以上の超大株主は、安倍政権のもとで12人から58人に増え、保有総額は3・5兆円から17・6兆円へと急増しました。ところが、株取引にかかる税金が特別に軽いため、所得が1億円を超える富裕層への税負担が逆に軽くなっているのです。この優遇税制も是正し、最高税率を引き上げれば3兆円程度の財源が出てきます。

 あわせて日本共産党は、「無駄遣いを一掃しよう」と提案しています。トランプ大統領言いなりの米国製武器の「爆買い」をやめる、払う義務のない米軍への「思いやり予算」をやめる、サンゴの美しい海をつぶす沖縄県名護市辺野古への新基地建設を中止する、原発推進の予算を見直す―一掃すべき無駄遣いはたくさんあります。

 空前のもうけをあげているところに応分の負担を求め、無駄遣いを一掃し、消費税を減税するべきです。(つづく)

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