国の責任で原因究明

武田氏　リニアトンネル事故追及

（写真）質問する武田良介議員＝５日、参院国交委

　日本共産党の武田良介議員は５日の参院国土交通委員会で、４月に発生したリニア中央新幹線中央アルプストンネル山口工区（岐阜県中津川市）の非常口工事での土砂崩落事故について、原因究明をＪＲ東海任せではなく、国の責任で行うようただしました。

　同事故については、ＪＲ東海と工事を受託した鉄道・運輸機構が５月に調査。その結果を岐阜県環境影響評価審査会地盤委員会が検証し、９月３０日に意見書を公表しています。

　武田氏は「事故の原因究明には、ボーリングなど地質調査の結果を明らかにすることが不可欠だが、地盤委員会には、こうした基礎的な資料が配布されていない」と指摘。地盤委の議事録によれば、委員から「細かい判断ができない」などの意見が出されていると述べ、「原因究明は全くされていない」と批判しました。

　赤羽一嘉国交相は、調査の結果や経過について「特に問題はない」と述べました。

　武田氏は、鉄道・運輸機構がＪＲ東海から提供されている地質調査の結果などは、公文書管理法上の公文書になるのではないかとただし、資料の提出を要求。国交省の水嶋智鉄道局長は「『公文書等』に該当する」と認め、赤羽氏は「ＪＲ東海に話はする」と答えました。

　武田氏は「国が責任をもって事故原因を究明すること抜きに工事再開はすべきでない」と指摘しました。