日本共産党砺波市委員会は、１月１５日砺波市に対し、新年度予算に対する要望書を提出しました。
要望書の主な内容は次のとおりです。
- 砺波市福祉センター等の風呂を廃止せず今後も継続すること。現在利用している高齢者へのサービスを切り捨てないこと。入浴券は、高齢者が心身を休め交流する機会を確保することで介護予防の役割を果たしている。令和２年度から７０歳以上の高齢者に毎月１回利用できるように１年に１２枚支給すること。また１００円の個人負担をなくすること。
- 国民健康保険税の減免制度の積極的な活用をはかるとともに、受診抑制につながるので資格証明書や短期保険証は原則発行しないこと。また、国保の県統一制度化や年金引き下げ・介護保険料引き上げにより生活に困窮する高齢者世帯や低所得者の生活を守るため、国に負担の増額を求めること。
- 保育園で働く非常勤の保育士が会計年度任用職員になることに伴い、従来の勤務時間の削減などを行わないこと。
- 公共施設再編計画で地域の大切な公共機関を廃止することは、地域コミュニティを壊すことにつながり反対である。公民館は砺波市の責任で各小学校区ごとに建設し管理運営することが地方自治の大前提である。自治振興会に市立の公民館や幼稚園などを無償譲渡し、後は地元の集会施設だからという理由で地元に負担させるやり方はやめること。
- 砺波市営駅前・駅南駐車場の利用料金を１時間無料とすること。
- 公立学校教員の「一年単位の変形労働時間制」導入は、教員の勤務条件と子供の教育条件を一層悪化させるものであり、国、県に対し次のことを要望すること。
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- 公立学校の教員に変形労働時間制を導入しないこと
- 授業数に比べ、あまりに少ない教員の定数を増やすこと
- 国・自治体、学校双方からの不要不急の業務を減らすこと
- 残業代ゼロを定めた法律を改めること
- 砺波市住宅リフォーム助成制度を創設し、市民の住環境の改善と地域の住宅関連産業の振興を図ること。
- 地域循環型経済の実現を目指し、地域で消費するエネルギーは地域で生産するシステムの構築に市が支援すること。市と市民の出資よる太陽光・小水力・風力・バイオマス等の自然再生エネルギーによる発電売電法人設立を検討すること。
- 憲法９条が平和を守る役割を果たしてきた意義を、広報等で広く市民に啓発すること。
- 非核平和都市宣言の砺波市として、核兵器廃絶の国際署名に協力し、子供たちに平和教育をすること。
- 令和２年度から施行される、会計年度職員の処遇については、現在働いている非正規職員の処遇の改善を図るとともに、現在の勤務時間より減らすなど職員に不利な扱いをしないこと。
