一律休校 親も子もストレス 　党砺波市委員会緊急申し入れ

日本共産党砺波市委員会は、政府の要請で小学校が一律休校に入った砺波市の状況をふまえ、３月５日夏野修砺波市長と山本教育長に緊急に申し入れを行いました。

申し入れの内容は、以下の通りです。

1. 休校期間は春休みまでを固定化せず、場合によっては短縮を検討すること。
2. 日中子どもを見られない共働きの家庭などを支援するため、１年生から３年生までの希望する家庭の児童に対して、学校への普段通りの時間受け入れ(自主学習)を早急に実施すること。
3. 低学年の自主学習受け入れを実施する場合、給食を希望する児童に給食の提供を検討すること。
4. 給食材料を提供している業者や農家に対する支援措置を具体化すること。
5. 休校中は、学校から児童生徒の健康状態や生活の様子等の確認のため、定期的な電話連絡や必要に応じた家庭訪問の実施、スクールカウンセラーとの連携など、十分な対応を具体化すること。
6. 仕事を休めない家庭や預かり先のない家庭などへの支援のための相談窓口設置を行うこと。