力を合わせ、暮らしの危機を打開しましょう

2020年03月18日 16時56分35秒 by

16日夕方、中津川駅前にて、スタンディングを行いました。

《新型コロナ改正特措法「緊急事態宣言」について》

首相が緊急事態宣言を出した場合

都道府県知事は、

 ・住民に不要不急の外出の自粛を要請

 ・集会や音楽、スポーツイベントなどの開催制限=実際には禁止といえる

 ・学校の休校

 ・社会福祉施設や映画スポーツなどでの施設利用の制限

 ・臨時の医療施設開設のための民間の土地や建物の強制使用

   (医薬品や食品を所有者から収用する権限、これに応じない場合の罰則規定もあり)

  ・・・の要請・指示が可能になる。

宣言発令について、元日弁連事務総長・海渡弁護士の見解を紹介しました。

・国会の事前承認や国会の権限で解除する仕組み、民間の有識者を入れた検証組織などのストッパーがあれば乱用されにくくなる。

・検査体制を改め、経済的な困難に直面している企業や個人の支援の手を差し伸べること、感染者が次々と発生している場所や、クラスターの発生を正確に把握できれば緊急事態宣言もその地域に限定でき、経済的な打撃も少なくて済む。

《消費税増税による国民の暮らしは?》

消費税の増税と新型コロナウイルスの感染拡大のダブルパンチに襲われた日本経済は、危険水域に入っています、消費税増税のダメージはあらわです。

国民の暮らしが重大な危機にひんしているときには、従来と次元の異なる政策が不可欠です、

安倍政権は、消費税を5%に引き下げるなどインパクトのある政策に踏み切るときです、

大企業は今こそ、国民生活と日本経済の危機打開のために、これまで460兆円もためこんだ巨額の内部留保を取り崩し、労働者の賃下げや下請け業者の単価引き上げなどに還元すべきです。と訴えました。

 

 

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