6月議会で次のように質問しました。（その１）
境きんご 「帰国者・接触者相談センターに何度も電話をしたが、なかなか繋がらず、心配な状態だったのに様子を見るように言われた。」「自宅で療養中に重症化して死亡した人の検査結果が陽性だった。」などの事例が報道されました。
富山県保険医協会が４月に実施した県内開業医へのアンケートによれば、回答のあった内の４８％が感染の疑われる患者の来院があったと回答しています。その内の７８％は「帰国者・接触者相談センター」に紹介したが、検査につながったのは４割、医療機関の判断が検査に結びつかない例が県内でもあったという事です。
砺波市内でもセンターに電話したが、経過を見るように言われたという声が寄せられています。検査数を抜本的に増やし、かかりつけ医が必要と判断したら速やかに検査ができる体制を作ることが必要と考えます。市民の安心感を確保し、感染の全体像をつかみ安心して経済活動を行うためにも必要です。予想される新たな感染の第２波に備え、市内でも十分な検査体制を作ってほしい。
齊藤副市長 今後の検査体制の整備について、国は更なる検査体制の確立が必要と判断し、医師会等に対しＰＣＲ検査を集中的に実施する「地域外来・検査センター」の運営委託することとし、これを受け県では医療圏ごとに「地域外来・検査センター」を設置するため医師会や関係機関と調整中です。市としても第２波に向け砺波総合病院と同センターとの役割分担は必要であると考えています。
