コロナ危機乗り越え　新しい日本を

日本共産党はこんな政党です

世界の本流に立って外交進める党

改定綱領で世界に働きかけ

　これまで国際社会は、天然痘根絶、ポリオワクチンの開発などを米ソが協調して取り組むなど、感染症対応で協力してきた歴史があります。いま、新型コロナのパンデミック（世界的流行）のなかで、国際社会の秩序が問われています。

　一方で、米国・トランプ政権は、自国の思う通りにならないことをもって、ＷＨＯ（世界保健機関）からの脱退を表明、国際協力に大きな困難をもたらしています。

　他方、世界第２の経済大国・中国も、国際協力という点で大きな問題を抱えています。日本共産党の志位和夫委員長は「中国の初動の遅れは、明らかに人権の欠如という体制の問題点と結びついたものでしたし、中国指導部が、パンデミックのもとでも東シナ海、南シナ海などでの覇権主義的行動をやめようとしていないことも、国際協調にとって障害となっています」と、指摘しています。

　こうした問題があるもとでも、ＷＨＯ総会は、新型コロナウイルスヘの対応で、国連を中心とした国際的な協力の強化を呼びかける決議を全会一致で採択し、決議のなかで、ＷＨＯのこれまでの対応について、「公平かつ独立した包括的な評価の段階的プロセスを開始すること」を求めました。

　志位委員長は、これを受けて、「パンデミックの収束へ国際社会の連帯と協力を」との声明を発表、国連事務総長やＷＨＯ事務局長、国連安保理の常任・非常任理事国の政府や日本政府に伝達しました。

　米中はこんなときに覇権争いをやっている場合ではない、協力して世界に対する責任を果たすべきだ―大国に堂々とものを言い、世界に働きかける日本共産党。ここにも、第２８回党大会で改定した綱領の力があります。

　改定綱領は、中国に現れている大国主義、覇権主義、人権侵害はどれも社会主義の原則や理念と両立しえないものだとして、「社会主義をめざす新しい探究が開始された…」との綱領上の規定を削除しました。また、人権問題は国際問題であることを明確に位置づけ、どんな国であれ覇権主義は許さないことを、国際連帯の中心課題に据えました。

　こうした改定綱領の立場は、危機のもと米中が覇権争いをし、国際社会の協調した取り組みができていないという困難な局面で、世界の本流に立って道理をもって世界に働きかけるという点で、大きな力を発揮しています。

米中の人権侵害　重大な国際問題

　コロナ問題をめぐって覇権争いを繰り広げる米国と中国ですが、両国の人権侵害も重大な国際問題です。

　米国では黒人男性が警官に殺害され、深刻な人種差別として大問題になっています。しかも、トランプ大統領は、対立をあおり、人種差別反対の平和的デモを抑圧する構えを見せ、きびしい批判をあびています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、世界で広がる人種差別反対の運動に心からの連帯を表明するとともに、日本政府もこの問題で米国政府にきっぱり対応すべきだと表明しました。（４日の会見）

　それは、人種差別撤廃条約のもとで、どの国であれ人種差別を許さないことは国際的責任だからです。

　他方、中国政府の香港に対する人権侵害強化も重大な国際問題ですが、情けないのは、この事態にもきっぱりとモノが言えない日本政府の態度です。「安倍晋三首相は大国に対してペコペコするという姿勢でいいのかが問われている」（志位氏）のです。

ジェンダー平等をすすめる党

綱領に明記　真剣に自己改革

（写真）改定綱領を全会一致で採択した第２８回党大会＝2020年１月１８日、静岡県熱海市

　コロナ禍は世界中で人種や女性・ジェンダー差別の問題をより深刻な形で浮き彫りにしています。日本では政府の休業・外出自粛要請の影響を受け、４月の労働力調査で非正規労働者の失業・休業が過去最大規模となりました。非正規の３人に２人を占めている女性労働者への損害は計り知れません。

　安倍政権による一律１０万円給付での「受給権」者を「世帯主」とする制度設計には、権利の主体を個人でとらえず、ＤＶ・虐待被害の当事者の実情を踏まえていないとの批判が噴出。直近の全国紙の世論調査で、安倍内閣に対する女性の支持率が２５％（「朝日」）や２１％（「毎日」）になるなど、ジェンダー差別の構造を長年放置し、コロナ禍で損失、減収への「補償」に後ろ向きな安倍政権への批判が高まっています。

　日本共産党は１月の党大会で綱領を一部改定し、ジェンダー平等社会をつくることを明記。２０世紀に進行した植民地体制の崩壊と、それによる国際人権保障の発展の中にジェンダー平等の流れを位置づけました。ジェンダー平等の実現に向けて、差別に向き合い、被害の当事者に寄り添う活動も位置付けています。

（写真）「フラワーデモから刑法改正へ」をテーマに語り合う、トーク＆交流イベント参加者＝２０１９年１０月２１日、党本部

　ジェンダー問題を専門とする同志社大学の岡野八代教授は、「今回共産党が、ジェンダー問題に取り組むことを党の方針の中心に掲げられたことは、日本社会に巣食う性差別や不平等を変革するとともに、大きく自己改革にも取り組まれるのだと理解しました。まるで新しい政党が誕生したかのような感動を覚えました。共に、一人ひとりがより暮らしやすい社会を目指して頑張りましょう」という感想を寄せました。

　党大会では、ジェンダー平等委員会が設置されましたが、支部などでは改定綱領の学習をはじめとした取り組みを進め、「政党がここまでジェンダー問題を真剣にとりあげているのはすごい」（３０代青年）と言って入党する経験が生まれています。

　日本共産党とご一緒にジェンダー平等の実現に取り組もうではありませんか。

豊かな未来社会を展望する党

今のたたかい　すべて地続き

　新型コロナウイルス感染症の世界的広がりを契機に、「利潤第一主義」の資本主義、新自由主義による格差拡大、地球環境破壊という二つの大問題がいよいよ問われています。

　メディアなどでも「資本主義の限界」が語られ、「前例のないシステム移行」の必要性がいわれ、マルクスに注目が集まる「社会主義の出番」といった歴史的情勢にあります。

　「毎日」（３月３０日付）の政治コラムは「気候変動とウイルスが、格差や地球環境問題に無頓着な拡大膨張志向の資本主義を『強制終了』させつつある―ように見える」と書きました。

　全国公私病院連盟会長の邉見（へんみ）公雄さんは、効率至上主義のもとでの医療危機の実態を告発しつつ、感染の拡大そのものについて「まさに人類への警鐘だと思います。貧困・格差や地球温暖化、大規模な乱開発を進めてきた、強欲な資本主義が問われているのです」と語っています。（本紙５月３日付）

　こんな社会は変えられないのでしょうか。

　日本共産党は、資本主義を乗り越え、未来社会を展望する党です。

　資本主義の矛盾の根源は、工場、機械、土地などの生産手段が個々の資本家に握られ、資本の利潤を増やすことが生産の最大の目的となる「利潤第一主義」にあります。

　日本共産党は、主要な生産手段を社会の手に移す「生産手段の社会化」を行い、社会と人間の発展を目的とする生産に変えようとする未来社会への変革をめざしています。

　それは、労働者が死を招くような今の長時間労働から解放され、自由に使える時間が大幅に増え、人間の全面的発展が可能となる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる豊かで壮大な可能性を持った共同社会―社会主義・共産主義の社会です。

　日本共産党は、そのための道筋と展望を持つ政党です。マルクス、エンゲルスを自主的に研究し、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道」という本来の立場を深く探究。改定綱領に堂々と押しだしました。

　未来社会では、資本主義の高度な発展のもとにつくりだされた成果―(1)資本主義の下でつくりだされた高度な生産力(2)経済を社会的に規制・管理するしくみ(3)国民の生活と権利を守るルール(4)自由と民主主義の諸制度と国民のたたかいの歴史的経験(5)人間の豊かな個性―という「五つの要素」が、「生産手段の社会化」を土台に発展的に継承されていきます。

　このように、日本共産党のめざす社会主義・共産主義の社会は、資本主義社会での達成をすべて引き継ぐ豊かな社会です。だからこそ、「今のたたかいは、そのすべてが未来社会へと地続きでつながっており、未来社会を準備する」のです。

　あなたもぜひ、この豊かな未来社会の実現のために、日本共産党の一員として、ご一緒に今を生き、今をより良い方向に変えていこうではありませんか。

しんぶん赤旗日刊紙　６月１６日掲載より