８月議会 ９月８日の本会議で新型コロナウイルス関連を中心に質問しました。（３）
境きんご 新型コロナウイルスの感染の拡大は、一度収まったかに見えたのも束の間、再び全国的に新たな感染者が報告される事態となりました。冬季には一層の拡大が予想されるとの説もある中で不安が広がります。こういった中で日本共産党は、感染対策と経済活動を両立させるために、文字通りＰＣＲ検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するための緊急申し入れを７月２８日、内閣総理大臣に対して行いました。
その柱は、１、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者全体に対してＰＣＲ検査を実施すること、２、地域ごとの感染状態がどうなっているのか、情報を住民に開示すること、３、医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染リスクの高い施設の勤務者に定期的なＰＣＲ検査を行い、施設利用者にも必要に応じて検査を行うこと、４、検査で明らかになった陽性者を隔離・保護・治療する体制を作り上げることの四つです。
防疫、感染を抑止するための検査を積極的に行う事が大切です。症状がないが感染力を持つ陽性患者を検査で拾い隔離、保護することです。従来のように症状のある人に限定した検査では拡大を防ぐことは出来ません。
医療崩壊の惨状が伝えられたニューヨークでは、検査を何度でも無料で行えるようにし、地域ごとの感染状態が細かく分かる感染マップを作成して明らかにすることによって危機的な状況から抜け出しつつあると報じられています。
８月半ばまでの人口千人当たりの検査数はアメリカで２１２人、ドイツで１１１人であるのに対し日本では１２人でしかありません。必要なところでの徹底した検査が必要です。
そこで要望したいのは、砺波市の医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染リスクの高い施設で働く皆さんの定期のＰＣＲ検査を行えるようにし、施設利用者にも必要に応じて検査を行えるようにするです。安心して日々の生業を行うには、ぜひとも必要なことだと思います。
地方自治体では、独自に行政検査の対象を拡大する動きが広がっています。これを受け、厚生労働省は、８月７日の事務連絡で「現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能」と面的に対象者をとらえる見解を示し、１８日には、感染者が多発している地域では医療施設、高齢者施設等に勤務する人や入院・入所者に「幅広く行政検査を実施することは可能」と「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ」改訂版の中で述べています。実行の判断を地方に任せて国の責任を回避しているという問題はありますが、検査方針の転換という意味では大きな前進です。富山県でも、入善高校での対応のように、症状の有無に関わらず必要であれば行政検査を行うという事をやっています。
この流れをさらに進め、まず集団感染リスクの高い職場で働く人たちの安心を確保し、それら施設の社会的役割を維持していくために、働く人たちの定期的な検査と、必要に応じた利用者の検査を行えるよう、強く県に求めていただきたいと考えます。
検査体制拡充を国・県に要望したい
黒河福祉市民部長 検査実施機関につきましては、県が指定する医療機関の帰国者・接触者外来のほか、医師会の協力の下、県内４つの医療圏全てに地域外来・検査センターが設置されたところであります。
さらに、検査対象として、発熱が続く人や濃厚接触の疑いのある人などのほか、感染者が多数発生したり、施設等でクラスターが発生したりしている地域では、医療施設や高齢者施設等で感染者がいない場合でも行政検査の対象にすることができるなど、対象者の拡大も図られております。
市といたしましては、市民の安全・安心のため、ＰＣＲ検査体制の拡充や検査精度の向上なども含め、今後も引き続き十分な新型コロナウイルス感染症防止対策が実施されるよう、国や県に対し、機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。
