10月24日（土）、中津川ルビットタウン前にて、「戦争いやだ！憲法9条守れ！中津川市総がかり行動」が行われました。
中津川市内で活動する野党各党の皆さん、様々な市民団体の皆さんが参加する総がかり行動です。
日本共産党からは木下りつ子市議、たかみ信義市議が参加。
これに加え今回は、一日市内をまわっていた日本共産党岐阜県委員会の宣伝キャラバンから、暮らしと医療対策委員長 小関祥子さんが参加しました。
この日発言した多くの皆さんが、日本学術会議の問題に触れました。
若いお母さんの発言では、
世界的に見ても日本の子どもたちの自殺率の高さ、日本の子どもたちの幸福度が世界でも下位であることに触れ、「なぜ子どもたちがこんなにも生きにくい社会になっているのでしょうか？大人たちが子どもに目を向けず利権を貪るような政治家ばかりを選んでいるからではないでしょうか？子どもたちは政治を選ぶことができません。子どものための政治を、大人が選んでください。」
「どうか皆さん、政治に、政策に、子どもたちの未来に責任をもって選挙に参加してください」
などとスピーチ。
小関祥子さんは、
憲法改正について、日本学術会議について、マイナンバーカードの危険性について触れ、
菅政権がマスコミでどういう発言を誰がしていたのか調べていたことが、しんぶん赤旗の調査でわかったこと、私たち国民が自由にものを言える社会じゃなくなってきていると述べ、
「公共の電波を通じて、発言したことを制限する、そんな政権は聞いたことがありません。わたしたちはみんながひとりひとり大事にされ、尊重される、自由にものがいえる、そういう社会を残していかなければならない、次の子どもたちにどういう社会を残していけるのかそのことが一番今問題になっています」
核兵器禁止条約については、
被爆国である日本が署名していないこと、一発の核兵器で多くの命が奪われる、地球上から核兵器をなくしてほしいというヒバクシャのみなさんの願いを被爆国日本として受け止めて批准をするべき。声を大きく広げていく事が大切と述べました。
コロナ感染拡大については、
今多くの皆さんが命・健康・営業や暮らしに不安をもっている、日本共産党は、徹底的なPCR検査を何度でも繰り返し行い、抜本的な検査拡大を訴えていること、安心してケアに手厚い社会をつくることが大切。
大きいところだけでなく小さな企業にも手を差し伸べてほしい、国が責任を持って対処することが求められていること。
正社員が当たり前の社会をつくり、誰もが安心して仕事に専念できる、そんな社会をつくっていくことが必要。
子どもたちがコロナの感染の心配なく学校に通えるためにも、分散登校で子どもの顔が一人一人しっかり見え、対応ができることがわかった経験からも、ふだんからも少人数学級が必要。小中高10万人教員を増やせば実現できる。
今コロナの感染のなかで文化芸術に携わる人たちの生活が、このままでは続けられなくなってしまう。文化芸術を大切にする国にしていきたい。
「どんな時でも、国民の暮らしが第一。これからも皆さんと全力で頑張ってまいります。今度の総選挙では、市民の皆さんと力を合わせて野党共闘、菅政権を倒し野党連合政権が実現できるよう力をお貸しくださいますようお願いを申し上げます。」
と述べました。