下水道整備計画を見直し社会情勢の変化に対応

１０月２３日の砺波市議会全員協議会で「砺波市下水道整備基本計画」について見直し方針案が提案されました。見直し計画書案によれば、今後予想される少子化や空き家の増加など財政運営、整備期間の長期化など、現状や今後の諸課題を踏まえ、早期に汚水処理の整備を進めることや、効率的に下水道整備を行うため、計画を変更するとしています。

下水道整備計画区域の変更については、効率的に下水道整備を進めるため、家屋間平均距離を６５ｍとして、自治会（区）単位で整備を行い、住宅団地や住宅密集地及び管路ルート等に留意し、地域の実情を踏まえ、最適な整備を行うとしています。

［変更後の下水道整備計画区域］

整備個所：東野尻・鷹栖・林・高波・油田・種田地区の一部

整備戸数：約８００戸

事業費　：約３６億円

事業期間：約１２年

［合併浄化槽による汚水処理への支援］

　下水道整備計画区域外については、合併処理浄化槽の「設置」に対して今後も支援を行い、新たに、「維持管理に対する補助」を設け、汚水処理方法の違いによる不公平感等が生じないように努める。

（ア） 設置に対する補助［継続］

「砺波市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」に基づき、引き続き個人が設置（変更を含む）する整備費用の一部を補助する。

※補助金額は、設置費用のおおむね１/３に相当する。

（イ） 維持管理に対する補助［新設］

　個人設置の合併浄化槽について、適正な維持管理が行われるよう新たに維持管理に関する補助制度を設け、維持管理費用の一部を補助する。

※保守点検・法定検査・汲み取り清掃を実施し、検査で「適正」となった場合

質問と提案が見直しに生かされる

日本共産党は、砺波市の下水道計画当初から、砺波市のような散居村においては、下水道管の敷設費用が莫大で、市の財政に大きな負担となること。更に、汚水処理能力は下水道処理施設と同等の能力を有する合併処理浄化槽は、費用が安く早く設置できること。国の補助制度も充実していて、市民の負担が少ないことなどを議会でたびたび指摘してきました。

それまで富山県は下水道の第二期幹線は整備しないという方針であり、安念市長時代に国道１５６号線以西の散居村地域は、合併浄化槽で整備するという下水道整備計画がありました。しかし、上田市長になってから富山県に対し第二期幹線を整備してほしいと再三陳情し、無理やり下水道計画を見直し今日に至ったものです。

これに対し、私は、下水処理がなかなかできないという市民からの声を受け、小矢部市の下水道計画の見直し方法も示しながら、下水道本管から一定距離以上の住宅の整備については、合併処理浄化槽を整備する計画の見直しを提案してきました。

この度の計画見直しでは、少子化や高齢化が進み、下水道処理施設の接続には市民の費用負担が大きく、接続が困難な世帯が増え、市の財政負担も膨大になることなど、昨今の状況を踏まえ、合併浄化槽の能力と下水管布設距離について、合理的な判断をしたと評価できるものです。

この公共下水道計画の見直しが承認されることにより、本管から遠い住宅の市民は計画の内容を確認し、申請すれば早急に合併処理浄化槽の補助を受けて下水処理ができるようになります。砺波市の下水処理が大きく前進することが期待されます。