12月3日(木)、日本共産党砺波市委員会委員長として、新年度予算に対する要望書を砺波市に提出しました。砺波市からは、畑企画総務部長が対応し要望書を受け取りました。
主な要望は次のとおりです。
1 コロナで減収した市民の国民健康保険税の減免制度の積極的な活用をはかるとともに、受診抑制につながるので資格証明書や短期保険証は原則発行しないこと。
2 病院や高齢者福祉施設、小中学校、保育園や学童保育等で働く労働者に対して、PCR検査を定期的に実施する事によりクラスター発生を防止し、安心して働く環境を確保すること。
3 市内小中学校の学校給食費を無料にすること。
4 18歳までのインフルエンザ予防接種の無料化を実現すること。
5 砺波市住宅リフォーム助成制度を創設し、市民の住環境の改善と地域の住宅関連産業の振興を図ること。
6 地域循環型経済の実現を目指し、地域で消費するエネルギーは地域で生産するシステムの構築に市が支援すること。市と市民の出資よる太陽光・小水力・風力・バイオマス等の自然再生エネルギーによる発電売電法人設立を検討すること。