１１月議会で以下の質問を行いました。（４）
境きんご 今年１０月２５日、核兵器禁止条約を批准する国が５０か国に達し、来年の１月２２日条約の発効が確定しました。いよいよ核兵器が法的に違法なものとなり、文字どおり核兵器の終わりが始まることになります。日本政府は、唯一の被爆国でありながらこの条約を批准しないとの立場でです。私は、日本政府は本来、核兵器廃絶の世界的なイニシアチブを発揮するべき立場であり、いち早くこの条約を批准すべきだと考えますが、既に少なくない自治体から日本政府に、この条約を批准することを求める意見書が出されています。非核都市宣言をしている砺波市としても、ぜひ要望していただきたい。国際社会の流れは、もはや一握りの大国の思惑だけでつくられるものではなく、全ての国々が対等、平等の資格で世界政治の主人公になる新しい時代が開かれています。
こうした中で、日本政府がこの条約を批准するなら大きな可能性が開かれます。条約に参加し、核兵器の非人道性を告発する先頭に立てば、核保有国はその道義的責任を厳しく追及されることになります。敵基地攻撃能力などといって軍事対応で迷走するのではなく、核の禁止と廃絶の先頭に立つなら、北朝鮮や中国に対しても、より強い立場で核軍縮を迫ることができます。
核の傘の下にあることに固執しながら核をなくことは要求できないのです。核兵器をめぐるこの歴史的な局面で、日本政府が核兵器禁止条約に参加し、ふさわしい役割を果たすよう、砺波市としても要望していただきたい。
夏野市長 本年で被爆と終戦から７５年の節目を迎え、年月の経過により戦争を知らない世代が増え、次第に戦争の惨禍の記憶が風化しつつあるが、私たちはこれからも過去の歴史に対して謙虚に向き合い、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代にしっかりと語り継ぎ、国際平和の実現と我が国の平和と安全を守る大切さを継承していかなければならないと考えている。
このようなことから、平成２３年１２月に本市も加盟した核兵器の廃絶等による世界恒久平和の実現を目的とする平和首長会議から、核兵器の非人道性を体験している唯一の戦争被爆国として条約の締結国になるよう、核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請文を内閣総理大臣宛てに提出したところであり、本市としても、今後も非核平和都市宣言の趣旨を踏まえてまいりたい。
