県社協　総合支援資金の延長申請書式を簡略化

新型コロナの影響を踏まえた生活福祉資金の貸付制度が多くの市民に利用されています。港区では緊急小口資金（20万円）１７４１件、総合支援資金（20万円×３ヶ月が原則）６３８件（昨年４月～11月）利用されています。
　ところが愛知県では総合支援資金の延長申請の多くが却下される事態が起きていました。港区の党事務所にも何件も相談がありました。
　12月に、日本共産党愛知県委員会が県社協と懇談したなかでは、県社協は独自ルールとして厳しい審査をしていることを認め、1月には全国標準に運用を見直すと明言していました。名古屋市など各自治体などからも指摘があったようです。
　県社協は13日受付分から審査種類を改善しました。これまで提出させられていた生活状況のチェックは、窓口の市町村社協などが相談を受けながらチェックする仕組みに。受付窓口の判断を尊重するように改善され、利用しやすくなると期待できます。
　コロナ特例で積極的に活用できるようにしたいものです。