３月９日 砺波市議会で次のように質問しました。（その３）
境きんご 次に、農業用ハウスの災害復旧について伺います。
砺波市でも、特に育苗用のハウスでの雪の被害が相当数あったと聞いていますが、春先の苗作りを控え、資材の調達や資金繰りに困っている方がおられるのではないでしょうか。早急な支援が望まれます。
国の補助制度である強い農業・担い手づくり総合支援交付金、地域担い手育成支援タイプが示されていますが、対象を地域の中心経営体等としていることが気になります。規模の大小、認定農家であるかないかを問わずに、厳しい営農環境でも、今年も営農を続けようと考えている全ての農家を補助の対象にすべきと考えます。
また、この制度で国は上限を６００万円として、自己負担額の３割、共済に加入しておられる方には、その支払い分も含めると５割の支援を国がするとしてありますが、県はこの制度に加えて、残りの自己負担分の３割を上限を設けずに支援するとしています。
平成２５年の大雪災害のときには、災害のあった市町村の支援も上積みされて自己負担額の９割が支援されたとのことですけれども、今回は砺波市の支援がぜひ行われるべきと考えます。
島田商工農林部長 まず、今季の大雪によるビールハウスの被害状況を申し上げますと、被害棟数は４１棟で、全壊が２３戸、半壊が１３棟、一部損壊が５棟となっております。
国では農業用ハウスなどの再建、修繕を目的として、強い農業・担い手づくり総合支援交付金により、人・農地プランの中心経営体を対象に支援が設けられており、本事業で成果目標の設定が要件とされていることから、例えば付加価値額の拡大など一定の規模拡大が必要とされております。
そのことから、県では、今回被害を受けた全ての農家が補助を受けられるよう、「農業施設等雪害復旧支援事業」を創設し、補助限度額を設けず、補助対象を全ての被災農業者とし、農業ハウス等の再建、修繕に対し速やかに対応することとしております。
本市におきましても、県が創設した支援事業に併せて被災農業者全てを補助対象とし、県の支援を補うような支援事業の創設について現在、検討を進めているところであります。
今後とも関係機関と連携を図り、被災した農業者が早期に経営再建できるよう、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
