新型コロナウイルス『変異株』の検査の抜本的強化を！ 無症状者の早期発見・保護の体制確立へ大規模検査を！ 市民生活支援へ国保税・介護保険料の減免を！ 《共産党議員団が感染拡大第4波に備えた対兼の強化を市長に要請》
1．、感染を封じ込めるために、国の事業として、高齢者施設の職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を新規入所者等にも広げるよう国に要請すること。医療機関、障害福祉施設や保育園等にも対象を広げること。
2．変異株への対応を抜本的に強化すること。変異株が拡大すれば、感染者数が加速度的に増える可能性があり、ワクチン接種が進んでも感染を抑え込むことが困難になるとの専門家の指摘がある。変異株の検査を抜本的に増やすよう、国・県に要請すること。
3．広島県では全国に先駆け無症状者を早期発見・保護する体制を整え、戦略的な大規模検査に取り組んでいる。この「広島方式」はPCR検査の集中的実施で無症状感染者を早期発見・保護し、市中での感染連 鎖を断ち切った方が、営業時間の短脚などによる社会的コストがかからず、社会経済へのダメージを軽減できるとの見解に基づいている。（同県が支出した飲食店への時短要請の協力金などの予算捻弓掛ま3月未までで149億円。これに対し、PCR集中換査の実施費用は10億4千方円）「広島方式」を諦査研究し、県に放射の要諦を行うこと。大規模検査を架放できる交付金を国に要請すること。
4．新型コロナウイルスのワクチン接種について
①ワクチンの安全性と有効性について市民への情報溌供を徹底すること。
②ワクチン接種の大前提は医師・看護師の確保であり、その現状と見通しを示すこと。
③ワクチンの供給の現状と今後の見通しを示すこと。
5．コロナ禍の下で困窮する市民への支援対策こついて
①生活保護制度を利用しやすくするために、扶養照会を廃止すること。自家用車の保有について柔軟な対応を行うこと。
②緊急小口資金、総合支援資金について、引き続き周知を強化し、迅速な審査をすすめること。
③国民健康保険税、介護保険料の減免を漬橿的にすすめること。