名古屋市政も国の政治も、違いを認め合いながら
共同の力で変えていこう！ 市長選挙のポイント 日本共産党前市会議員 山口清明
名古屋市長選挙が４月１１日告示、２５日投票で行われます。日本共産党は、元市議会議長のよこい利明氏を自主的に支援します。支援にあたって、よこいさんとは二点の合意を文書で確認しました。一つは、河村市長の再選を阻止し、壊された民主主義と傷つけられた市民の名誉を取り戻す。もう一つは、コロナ感染から市民の命、暮らし、福祉をまもる。この二点で力をあわせて選挙に臨みます。
いままでと全くちがう状況下で行われる市長選挙
●リコール不正 壊された民主主義と傷つけられた市民の名誉を取り戻す
河村市長が呼びかけた知事リコール署名は、８割をこえる署名が偽造され不正なものと明らかに。全国から名古屋の民主主義が問われる事態に。
市長には、自ら中心となってすすめた署名で不正が大量に発生したことへの政治的責任がある。また、市民の多くがリコールに賛同したかのよう民意を偽造し、市民の名誉を傷つけた道義的責任も重い。しかし彼は、不正には関与していない、と言い逃れ、自身で責任をとれない人物に市長の資格はない。
彼がリコール署名で企んだのは、表現の自由へ介入し、日本の戦争責任を否定して歴史を書き換えること。歴史の偽造を、民意を偽造して行うのか。
署名運動に取り組む団体や個人が、その署名は大丈夫？と市民から疑いのまなざしを向けられ困惑している。市民が政治に要求を届ける民主主義の大切な手段が不当な扱いを受けるようになってしまった。
民主主義を破壊した自覚もない無責任な人物に市長の資格はない。
●コロナ対策 コロナ感染から市民の命と暮し、福祉をまもる
河村氏が街頭からリコールを呼びかけていた時期は、コロナ感染が市内の繁華街を中心に広がった時期でもある。愛知県と名古屋市が協力して感染対策に集中すべきときに、感染症対策よりも自分の政治的思惑、興味関心ばかりを優先させ、打つべき手立てを打たなかった。
市民の命と暮しより自分優先の人物に市長の資格はない。
自主支援の意味するもの 市民の要求運動との関係を考える
●二つの一致点を確認して、それぞれ運動する
自民党市議を長くつとめたよこい利明さんの政策と私たちの要求に、いくつも違いがあるのは当然である。彼の政策をすべて受け入れて支持するわけではなく、違いを認めあいながら一致点で力を合わせて取り組む。
●要求運動と市長選挙
市長選挙は、市民の要求を実現する重要な機会である。しかし、市長に私たちの願いの全てを委ねるのではない。支持する候補が市長になっても要求実現には、議会で多数の支持に基づく議決も必要だ。市民の運動は終わらない。
●多様性を尊重する懐の深い社会を レッテル貼らずリスペクトしあう関係を
●違いがある政策についてもコロナから市民を守る立場から議論できる
大型開発
名古屋城
行政改革
減税
●学校給食無料化、ＰＣＲ検査の拡充 要求実現の可能性が高まる
〇敬老パスについて 市民の運動を市長候補は無視できない 確信をもって
利用できる交通機関の拡大 ２０２２年２月から
年間７３０回の利用回数制限
＊コロナ禍での利用実態
＊いま必要なのは利用制限ではなく、むしろ利用促進だ
●よこい利明氏とは・・・市議会で議論してきた実感（個人的感想は口頭で）
河村市政の１２年間は何だったのか
●もう、おもしろがっている時ではない…賞味期限が切れた
民主主義発祥の地ナゴヤどころか、民主主義終焉の地になりかねない
庶民革命の１丁目１番地 市民税減税の正体は、格差拡大、金持ち優遇
自分の興味関心、思想が最優先 科学的なものの見方ができない
わざと敵を作り、市民のなかで対立と分断をあおり、支持を広げる政治手法＝異論排除につながる危険
＊自分の給与を８００万円にしたことは事実 あとは・・・・
日本共産党綱領から
（14）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
日本共産党は、国民的な共同と団結をめざすこの運動で、先頭にたって推進する役割を果たさなければならない。日本共産党が、高い政治的、理論的な力量と、労働者をはじめ国民諸階層と広く深く結びついた強大な組織力をもって発展することは、統一戦線の発展のための決定的な条件となる。
日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。
日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。
統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。
また、全国各地で革新・民主の自治体を確立することは、その地方・地域の住民の要求実現の柱となると同時に、国政における民主的革新的な流れを前進させるうえでも、重要な力となる。
民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかいを通じて達成できる。対日支配の存続に固執するアメリカの支配勢力の妨害の動きも、もちろん軽視することはできない。
このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない。引き続く前進のなかで、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握し、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となることが、重要な意義をもってくる。
民主連合政府は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など国民諸階層・諸団体の民主連合に基盤をおき、日本の真の独立の回復と民主主義的変革を実行することによって、日本の新しい進路を開く任務をもった政権である。