5月1日は、世界各地で労働者が団結と連帯の声をあげる、労働者の祭典「メーデー」です。
中津川市では、ルビットタウン前・都市緑地公園にて、恵那市では恵那駅前でメーデーの集会が行われました。
両市で活動する各団体がメッセージを掲げ、年金や福祉、感染症対策等社会保障の拡充、脱原発、ジェンダー平等などを訴えました。
日本共産党からは、木下律子市議、鷹見信義市議、猿渡南江市議が参加しました。
以下、日本共産党東海ブロックの国会議員からのメッセージを紹介します。
メーデーご参加の皆様へ
メーデーの開催にあたり、日ごろから働く人々の雇用、権利、尊厳、くらし、営業、平和憲法を守るために大奮闘されている皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。
長期にわたる新型コロナの対応で、とりわけ医療や保健所の現場から悲鳴があがっています。命を守るためにも現場に光がみえる対策を強力に進めなければならないと痛感しています。
コロナ禍の影響で、解雇や雇止めにより職を失う方が政府の推計値では10万人超え、野村総研推計では、パート・アルバイトの中で「実質的失業者」が、女性で103万人、男性で43万人にのぼっていると言われています。
「ケアに手厚い社会」、「雇用は正規が当たり前の社会」へと切り替え、誰もが人間らしく働き生活することのできる賃金と労働時間短縮の実現を進めることは待ったなしの課題です。
また、東海エリアのある大学での無料食料支援には１回で約４００人の学生さんが並び、一番欲しいものを尋ねると、「お米」という回答が一番多かったそうです。１日１食、２日に１食と若者も追いつめられています。政府が余剰米を買い取って緊急の食料支援や野党提出の学費半額含む学生支援法案を実現し、若者はじめ人々を追いつめる政治を変えなければなりません。
さらに、田村憲久厚生労働大臣は、年収２００万円の単身世帯の収入と支出をみると「１２万円の余裕がある」と答弁し、医療費２倍化法案を強行しようとしています。余裕があるはずがありません！弱い立場の方々を苦しめる政治を絶対に許すことはできません。
コロナ禍で中小・小規模事業者から生きるか死ぬかの悲鳴が上がっているのに、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念があると、持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切り、雇用調整助成金の特例措置も縮小する計画です。補償を含め、中小・小規模事業者の支援を抜本的に強めるべきです。
今、やるべきコロナ対策は全く不十分なのに、菅自公政権は、衆議院憲法審査会は動かして、改憲のための国民投票法案の採決を５月６日にも強行しようとねらい、軍拡をいっそうすすめようとしています
汚職・腐敗含め、もう我慢できない！の声で北海道、長野、広島の３つの国政選挙では、市民＋野党が勝利しました。
来る総選挙でも必ず勝利し、菅政権を退陣させ、個人の尊厳が何よりも大切にされる新しい政治に変えるために、力を合わせていきましょう。
私も全力を尽くす決意を申し上げ、心からの連帯のメッセージといたします。
皆様のご健康とまた笑顔でお会いできることを心から願っております。
日本共産党
衆議院議員 もとむら伸子
第９２回メーデーへのメッセージ
メーデー参加のみなさん、お疲れ様です。
今年もコロナ禍のもとでのメーデーとなりました。長く続くこのパンデミックとのたたかいの中で、これまでの政治、社会の在り方が問われています。菅首相が強調する「自助」＝自分のことは自分でやれといって医療をはじめとする社会保障の切り捨てがおこなわれてきました。企業の、とりわけ大企業の儲け優先の政治で、働き方は正社員から、いつでもクビが切れ、賃金の安い非正規労働に置き換えるなど「使い捨て労働」がまん延しています。この政治が、いま、医療危機が深刻となり、真っ先に非正規労働者の切り捨てがすすんでいます。
コロナ危機を克服したその先には、新自由主義、経済効率最優先の社会でなく、人間のケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化・芸術など、人間が生きていくために必要不可欠なものを最優先にする社会にしなければなりません。自己責任を押し付ける政治はもうやめにして、人々の連帯を大切にする社会にしなければなりません。
市民と野党の共闘で政権交代し、８時間働いて普通に暮らせる社会の実現をはじめ最賃１５００円・全国一律制の実現、医療提供体制や公衆衛生体制の拡充、消費税減税、改憲手続法の強行阻止、気候変動対策と原発ゼロなどを実現する新しい政治をごいっしょにつくろうではありませんか。
みなさんと力を合わせて全力で取り組む決意を申し上げ、連帯のメッセージといたします。
２０２１年５月１日
前衆議院議員 しまづ幸広
メーデーへのメッセージ
新型コロナウイルス感染の収束が見えないなか、感染爆発と医療崩壊を食い止めるために、また、暮らしと雇用、営業を守り抜くために奮闘されている皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。そして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への哀悼とともに、闘病中の方々へのお見舞いを申し上げます。
コロナ危機は、儲け第一主義による労働法制の改悪や規制緩和、社会保障と医療の切り捨てをすすめてきた政治の問題を浮き彫りにしました。働く者の団結で、命と暮らしを守り、民主主義と平和をきずいていく新しい政治への転換が必要です。
コロナ対策の抜本強化、医療・公衆衛生現場への支援拡充、最賃１５００円・全国一律制の実現、消費税減税、憲法改悪阻止、ジェンダー平等、気候変動対策と原発ゼロの日本をめざし、みなさまご一緒に力をあわせて全力で取り組んでまいります。市民と野党の共同をさらにすすめ、政権交代を実現させるたたかいを広げていきましょう。
メーデー、万歳！
日本共産党参議院議員 井上 哲士
メーデーメッセージ
メーデーにご参加の皆さん、オンラインでご参加の皆さんこんにちは。
日本共産党参議院議員 武田良介です。
菅政権は、コロナ感染の拡大を止められないまま、五輪開催に躍起になっています。日本共産党は、PCR検査の大幅な拡充や保健所・医療体制の充実を求めてきましたが、菅政権はこれに応えず医療崩壊を再度引き起こしかねない事態を招いています。
まず最優先されるべきはいのちと健康です。そしてくらしと雇用を守ることです。ケア労働に携わる方々の待遇改善や病院経営支援をはじめ、深刻な打撃を受けている非正規労働者、フリーランスの若者や女性の解雇や雇用止めによる失業に対する生活支援が急務です。また相次ぐ倒産や廃業など中小零細企業の経営危機に対し十分な補償と、コロナ禍のもと資産を増やしている富裕層、大企業に応分の負担を求めるべきです。
くらしを守り、立憲主義、民主主義、平和主義を回復するために今後も尽力していく決意を申し上げ、連帯のご挨拶といたします。
日本共産党 参議院議員 武田良介