6月18日（金）恵那市、中津川市にて、日本共産党街頭演説を行いました。
小関祥子 暮らしと医療対策委員長をはじめ、猿渡南江市議、木下律子市議も訴えました。
小関祥子暮らしと医療対策委員長の訴えの一部を紹介します。
「菅政権はコロナ対応にまで自己責任論を持ち出してきています、中小業者の皆さんの命綱ともなっております持続化給付金や家賃補助、昨年1回支給しただけです。3回の緊急事態宣言で皆さんに何度も自粛をお願いしておきながら、その補償を全然しない、自分で何とかしなさい、これでは皆さんも協力して、じゃあ時間を短くしようか、お休みしようかということにならないんです。言う事を聞かない業者は名前を公表されたり、さらには罰金を払わなければならない、これでは協力したいと思っていても協力はできないんです、コロナが終わった後には自分たちの商売ができなくなってしまうという、皆さんの声を聴こうとしない。ここに菅政権のコロナ対策の欠陥があると言わざるを得ません。そして、国民の皆さんには長い間我慢を押し付けておきながらオリンピックを開催するというこの姿勢、様々なリスクがありながら強行する姿勢、ここに一番の問題があると思います。ここまでしてオリンピックをやる必要があるのかどうか、これについて国会でも追及いたしましたが、何も答えることができなかったのが菅首相です。私たちはこんなオリンピックを中止する、そしてコロナの対策に集中すべきだと強く求めていきたいと思っております。
今回の国会２つの医療崩壊をすすめる法案を強行採決しました。施行は来年10月以降です。これを実施をさせないためにも、私たち日本共産党は総選挙で、この政権を変えるしかない。このように感じております。大切な一票でこの政権を変えていこうではありませんか。5区の皆さんと一緒に、国民の皆さんの命・健康を守る、大切にする政治をすすめていきたいと思っております。
国民の皆さんの税金を政党が分け取りしております政党助成金。日本共産党はこれをきっぱり拒否をし、企業献金団体献金なども間違っていると主張しています。政治と金の問題でも清潔な党として頑張ってきた政党です。税金は国民の皆さんの幸せのために使うもの。政党が分け取りしてはいけません、これがきちんと言えるのは日本共産党だけであります。
今度の総選挙では、皆さんの願いを、日本共産党に託していただきたいと思っております。野党が力を合わせてこの政権を変えていこう、この願いをしっかりと受け止めて私も全力で頑張ってまいります。ご支援を、よろしくお願いいたします。」