この連休中、中津川市・恵那市内にて市政報告会が行われました。
コロナ禍のため少人数で行われました。今後も計画していきますので、ぜひお出かけください。
中津川市蛭川にて、木下律子市議・小関祥子 暮らしと医療対策委員長
木下律子市議は、中津川市のハザードマップを紹介しながら、当地域の危険個所についての見直し、危険だなと思うところがあればぜひ出してほしい、蛭川地域においては読者ニュースの声がきっかけで危険個所が改善に向かった例を挙げ、住民が声をあげることが大切と訴えました。
議会報告では、消防団の報酬額について、坂本地域のリニアについて、残土の問題などの議会の様子を報告。残土の問題は、万が一の場合は農業用水のため池近くの田んぼに影響がある。風評被害ではなく実害になり問題は永久に続くので、この問題についてはまだまだこれからも追及していきたいと思っていると述べました。木下市議は、日本共産党の信条である「いのちが大事、何よりも命が大事」という立場にたって活動していること、市民の立場にたって、市民の利益を守ってこれからも議員活動を頑張る決意を語りました。
小関祥子 暮らしと医療対策委員長の報告では、
リニアの視察をして感じたのは、新幹線のほうが10分おきくらいに出ていてよっぽど早いということ、地域活性化するというけど、国民が主人公ですから、国民の皆さんが納得しなければ地域の街づくりは成り立って行かない。
今、コロナでみんなが大変な思いをしている中でいろんなことがわかってきた。考え方もガラッと変わってきた。今までは皆自分さえよければいい、儲かればいいと言っていた社会が、コロナを経験し、今まで当たり前だと思っていた働き方の問題が浮き彫りになりこんなことではだめだ、日本共産党もいっている「8時間働けば皆で当たり前に暮らせる社会」にしていかなければならないという空気になってきている。
また、このコロナ禍で少人数学級が小学校で前進し、中学校高校も少人数学級でやってほしいということを訴えている。大学生の学費の問題やアルバイトがなくなってしまい生活に困っている声が全国各地の食料支援で聞こえてきたこと、困った人がいたらみんなで助け合いましょう、地域のなかで助け合おうということがコロナの中で更に活動が進んできていることを紹介。
消費税の問題では、儲かっていなくても納める義務があるが中小企業も大変。能力に応じて納めてもらって、生活が大変な人のために使うという税金の使い方にしなければ。一番の景気対策は消費税５％に減税、いずれはなくすこと。
夫婦別姓の問題では、なかなか自民党のなかで同意ができなくて外国では当たり前なのになぜ通らないのか、日本共産党は綱領のなかにジェンダー平等を盛り込んで、社会の中でもみんなで認め合っていくことが大切と訴えていること、私たちは「なんか今までおかしいな」と思ってきたことが一つ一つ変わって、当たり前になってくる、そんな社会を作っていきたいと思っている。皆さんから「共産党はこれについてどう思っている？」「これについてはどうですか？」ということをお話しいただきながら、皆さんと一緒に考えていきたい、新しい社会を作っていきたいと訴えました。
恵那市にて、猿渡南江市議・平林多津子市議・小関祥子 暮らしと医療対策委員長
