第2期名古屋市空家等対策計画（案）について ２０２２年１月２７日
利活用されない空家が増加している。その一方で新規住宅着工件数は減らない。政府の金融・税制上の優遇措置による「持ち家政策」が経済対策として推し進められていることが、空家増加の背景にあると考える。そこでまず、持ち家政策の見直しを政府に迫るべきである。
あわせて自治体としては、市営住宅（公営住宅）の供給量を減らすのでなく増やすことを空家問題への抜本的な対策として掲げるべきである。
名古屋市では、市営住宅供給量を縮小する計画を立てているが、アセットマネージメントをまち全体に広げて考えれば、持ち家の新設と放棄が繰り返される現状こそ効率が悪い。住まいは人権であり、社会全体の効率性も考えて、新築中心に住宅市場の活性化ばかりを追求する政策から抜け出すべきである。住宅は自己責任で無秩序に建てるのではなく、社会的に必要な質と量を計画的に供給すること。これが空家の発生を予防する基本である。名古屋市が長年、がんばってきた優れた市営住宅の供給政策を自信を持って堅持していただきたい。
既存の住宅の性能を高め、長寿命化を図ることも空家対策として重要である。長期優良住宅を増やすなどして中古住宅の流通を改善することが、空き家の予防にも利活用にも必要である。そのためにも、住宅リフォーム助成制度を設けることなどで、既存住宅の価値を高めることを積極的に支援すべきである。
空き家活用支援事業の積極的な活用も望まれる。ただし民間に依拠するだけで良いのか。わりきって名古屋市又は名古屋市住宅供給公社が直接、空き家を借り上げ又は買い取り、改造して新たな利活用をはかることに取り組むべきである。
予防・利活用・管理の3本柱はそのとおりだが、空家にさせないためにもっと早い段階から積極的な手立てを講じるべきである。
そのうえで、特定空き家等の除却代執行は必要な仕組みであり、積極的な活用を求めたい。また制度周知に課題があるとしているが、空家だけでなく空地の管理問題と一体で市民・周辺住民への制度周知に努めることを希望する。
最後に所管局についても意見を述べる。空家の管理が中心問題だからスポーツ市民局、地域振興課が扱っているが、本来ならこの「空家等対策計画は」は住宅都市局の「名古屋市住生活基本計画」の一部分としてしっかり組み込むべきものではないか。
住宅都市局が所管しなければ、指摘したような空家の発生予防対策、住宅政策に取り組めない。空家と空地を市街地形成上、住民のコミュニティ上の問題として把握し、地域振興課が取り組むことは理解するが、問題の発生原因を野放しにしたままでは本質的な解決は望めない。スポーツ市民局として住宅都市局と連携して空家問題に取り組むことを求める。