第3次名古屋市多文化共生推進プラン（案）について ２０２２年１月２７日
第２次プラン以降の変化として、出入国管理及び難民認定法の改定が取り上げられ、外国人市民の人権保障が掲げられている。この状況変化に対応した具体的な施策が必要である。
教育について。日本語指導が必要な児童生徒数は増えている。指導が必要な児童生徒数で中学生は小学生の3割である。小学校で日本語が身についたのなら良いのだが、中学校でリタイアし、義務教育を修了しない生徒が多くはないか？高校進学率でも一般の中学生と日本語指導が必要な生徒では格差が生じていないか？就学の促進、学習支援の充実は教育委員会が担うのに、中学卒業後の進路相談や高校進学をめざす外国人生徒への指導は、観光文化交流局が担うとあるが，日本人と外国人で違いを設ける必要はない。
達成目標に、高校進学率の改善を数値で掲げ、中学校段階での支援を強め、高校卒業までは基本的に教育委員会が責任をもち外国人生徒を指導・援助すると明記すべきである。
保健・医療・福祉について。医療現場では無保険者の医療費対応に苦慮している。外国人市民には入管から仮放免された外国人や社会保険未加入の外国人も含まれる。外国人市民の受診機会を保障するとともに受け入れる医療機関を支える仕組みを整えるべきである。
入国管理局ではスリランカのウイシュマさんの死亡事件があった。外国人の人権を守るとかかげる名古屋市で二度と繰り返してはならない。国の機関で起きた人権侵害につ国に厳しく抗議すべきである。あわせて、名古屋市は人命最優先で受診を保障する、とプランで宣言すべきである。
労働について。外国人技能実習生への施策を拡充すべきだ。セミナー開催と留学生の就職支援だけでは不十分である。
企業・仲介事業者アンケート、ヒアリング調査は評価するが、企業19％、仲介事業者26％という回答率は低すぎる。不当に高い寮費をぼったくる、帰国の飛行機代も出さない、契約と違う労働をさせる、など様々な問題が起きている。外国人技能実習制度は、外国人搾取の温床とまで指摘されている。ビジネスにおける人権尊重は国際的ルールになりつつあり、自治体でも積極的に対応すべきである。通訳付き労働相談窓口の開設、管理団体や仲介業者等の実態把握、「適正な労働環境」で働いているか、実習生から生活や労働環境を聞き取る調査、解雇や賃金未払い、最賃違反などの相談にのり，弁護士とも協力して必要な是正を求める仕組みづくりなどの施策を具体化し拡充すべきである。
その他の課題。多文化共生の意識啓発が重点施策とされているが、まず出入国在留管理局の職員にこそ意識啓発すべきである。ヘイト解消は重要である。ヘイトスピーチの現状認識を記載すると共に、ヘイト禁止条例の策定をプランにはっきり掲げるべきである。
多国籍化が進み、とくに、学び働く若いアジアの人々が増えている。名古屋で、人間として大切にされた、と実感してもらえる施策展開を希望する。ミャンマーの人々など、政治的迫害を受けて名古屋に暮らしている人々への連帯と支援も課題だと明記すべきである。