6月議会のなかで紛糾したテーマは、新文化交流施設の請負契約変更についてです。避難安全検証法による追加工事は議会には初めての報告されました。約7000万円の増額という重要な議案です。これに対する反対討論をご紹介します。
６月２１日 反対討論 日本共産党 穴倉陽子
日本共産党として 議案第４３号（仮称）氷見市新文化交流施設建設工事の請負契約の変更について、以下の問題点を指摘し、反対します。
①避難安全検証法の審査終了後に建築許可の確認申請を受け、承認された後に入札・着工するという、通常の避難安全検証法の手続きでは、交付金の執行に支障をきたすということで確認申請を先に行い、承認以前に発注・入札・着工し、結果、追加工事に至ったという報告に対し「防火シャッターや防火扉は本来なら当初設計に盛り込むのは当たり前で、民間ならあり得ない」との市民の声がある。企画総務委員会で、「これは実施設計のミスではないか」との委員の指摘に、市長は、「ミスではない。見切り発車したが、後の追加は法的には違反ではない。」と答弁された。市長から発せられた「見切り発車」との言葉、これは、どういう意味なのか？本来は待つべきところを待たずにいわゆるフライングしたという認識が市長にあったがゆえの言葉であれば、法的に反していなくても、民間事業者等の指導的立場にある行政としてはあるまじき姿と言わざるをえない。（決してやってよい行為ではないと思う。）また、今回、行政である氷見市が「行政指導」を受けて内容変更を余儀なくされたという事態に、市民の信頼が揺らぎかねない。加えて、設計会社が提出した詳細設計が結果として行政指導により変更に至ったことは、先の企画総務委員会での委員からの追及もあったが、本当に「設計ミス」の範疇に入らないのか、疑念が残る。
②令和３年６月時点で、工事の追加金発生が判明していながら議会への報告・説明がなかったことは、議会の軽視であり、こういうことが繰り返されていることに抗議する。反省を口にし、謝罪すれば議会は何とかしのげるとの甘い考えが当局にあるのではないか。増額になっても全体の予算内に収まれば事なきを得るのか？国庫補助も原資は国民・県民・市民のおさめた税であり、有効に活用されるべきである。
③市民の中には、またも増額…どこまで増えるのか、一体行政は縮減する努力をしているのか？５０億に近い巨額を扱ううちに、しかも、建設財源はほぼ国庫という意識も働き、７千万の増額は大した額ではない…との金銭的麻痺が生じているのでは、との疑念の声がある。市民に行政の縮減の努力が伝わるようにきちんとした説明が必要であると考える。
以上、今回の増額のプロセスについて、工事の完成が間近に迫った今の時期、賛成の選択肢しかないような今の時期であっても、市民や議会に対する当局の「謝罪や反省」をただ受け入れて了承することはできません。市民の中には、こんなことが発生するようでは、今後の維持管理は大丈夫なのか心配だ、との懸念の声も上がっていることを最後に指摘し、反対討論とします。
6月議会の動画は、市議会のＨＰから見られます。