参議院選挙の結果について
２０２２年７月１１日 日本共産党中央委員会常任幹部会
７月１０日投開票された参議院選挙で、日本共産党にご支持をいただいた有権者のみなさん、酷暑のもとで奮闘していただいた支持者、後援会員、サポーター、党員のみなさんに心からの感謝を申し上げます。
（１）
日本共産党は、選挙区選挙では、唯一の現職区だった東京選挙区で、山添拓候補の再選をかちとることができました。東京の党と後援会の大奮闘、全国からの支援によって、宝の議席を守り抜いたことは、大きな喜びです。
若い世代、市民のボランティア、サポーターのみなさんが、その創意性・自発性を発揮してこのたたかいに参加し、山添候補が無党派層のなかで最も多くの得票を獲得したことも、今後に生きるとりくみだと考えます。
沖縄選挙区で、大激戦を制して「オール沖縄」のイハ洋一候補の議席を守り抜くことができたことは、沖縄の今後を展望しても重要な勝利です。
（２）
比例代表選挙で、日本共産党は、「６５０万票、１０％以上、５議席絶対確保」を目標にたたかいましたが、３６１万８千票、得票率６・８％にとどまり、改選５議席から３議席への後退という、たいへんに残念な結果となりました。常任幹部会として、こうした結果となったことに対して、責任を深く痛感しています。
常任幹部会の指導責任の問題として、次の２つの点を率直にのべたいと思います。
一つは、全国のみなさんに大奮闘していただきましたが、勝利に必要な規模と速度に運動を広げ切るうえでの指導的イニシアチブを十分に果たせなかったということです。参議院選挙で、わが党がとりくんだ対話の最終の到達点は８６０万にとどまり、支持拡大の到達点は６５０万と支持拡大目標の４７％にとどまりました。総選挙の最終の到達点と比較しても、対話・支持拡大とも８割台にとどまりました。
いま一つは、その根本にある自力をつけるとりくみです。昨年１１月の４中総決定で、私たちは、党員拡大でも、「しんぶん赤旗」読者拡大でも、前回参院選時の回復・突破を目標に掲げて奮闘しました。しかし、党勢は、前回参院選時比で、党員９２・５％、日刊紙読者９２・０％、日曜版読者９１・４％にとどまりました。世代的継承のとりくみや、「綱領を学びながらたたかう」という点での新たな努力も行われましたが、なお、自力をつけるとりくみは、質量ともに、その立ち遅れを打開できていません。
私たちは、今回の参院選の最大の教訓は、ここにあると考えています。どうやってこの弱点を打開していくか。全党のみなさんの知恵と経験に学びたいと思います。どうか率直なご意見・ご提案をお寄せください。私たちは、全党のみなさんと力をあわせて、強く大きな党をつくるために、新たな決意で全力をつくします。
選挙戦のなかで、若い世代のみなさんが、大きな力を発揮し、生き生きと活動に参加したことは大きな希望です。
全国のみなさん。今回の悔しい結果を新たなバネとして、どんな情勢のもとでも前進できる質量ともに強い党をつくろうではありませんか。
（３）
選挙戦での日本共産党の政策的な訴えは、国民の願いに立脚したものであり、自民・公明・維新など平和と暮らしを壊す「翼賛勢力」を追い詰め、訴えが伝わったところでは共感が広がりました。
平和をめぐっては、「軍事費２倍」、「敵基地攻撃能力」の保有、「核抑止力」強化、「９条を変えろ」などの大合唱に正面から立ち向かい、憲法９条を生かして東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を対案として訴えてたたかいました。
暮らしの問題では、物価高騰からどうやって暮らしを守るかが大きな争点になるもとで、新自由主義を転換し「やさしく強い経済」をつくる５つの提案を掲げ、消費税５％への減税・インボイスの中止、大企業の内部留保への時限的な課税による賃上げの促進、年金削減中止・学費半額・給食費ゼロ、気候危機打開、ジェンダー平等などの一連の政策に対して、期待が広がりました。
わが党が訴えた政策は、どれも国民の切実な願いであり、国政の熱い焦点となるものばかりです。公約実現のために、全力をあげましょう。
とりわけ９条改憲を許さないたたかいは、待ったなしの重大課題となっています。岸田首相は選挙後、「できるだけ早く（改憲）発議をしたい」と公言しました。党創立１００年、平和を守り抜く党の真価を発揮すべきときです。このたたかいの帰趨は、国民世論にかかっています。海外での武力行使への一切の制約を取り払う９条改憲を許すなの一点で、国民的な大運動をおこし、９条改憲に反対する国民的多数派をつくる新たなたたかいに立ち上がることを、心から呼びかけます。
あらゆる分野で国民の願いを実現するたたかいの先頭にたち、それと一体に、強く大きな党をつくり、次の機会には必ず雪辱を果たそうではありませんか。
(党中央委員会HPより引用）