１月１５日、日本共産党中津川市委員会は、中津川市内で街頭宣伝を行いました。
物価高騰で国民の暮らしが大変な時に、大軍拡のため増税方針を打ち出した岸田政権。
１６日に発表した「読売」の世論調査では、この軍拡増税に「反対」が６３％と「賛成」２８％を大きく上回りました。
今必要なのは、憲法９条をいかした対話と交渉による平和外交、内部留保を活用しての賃金引上げ、今すぐ消費税５％への減税（いずれ廃止）、社会保障の充実など、国民のために税金を使い、命と暮らしを守り、安心して暮らせる社会にすることではないでしょうか。
※中津川市の日本共産党では、街頭宣伝のボランティアを通年募集中です。
（プラカード持ち、ビラ配りなど出来る事で構いません）
お問い合わせは恵那地区委員会まで。