市議選テーマ
リニアよりくらし・福祉の中津川に！
１８歳迄の医療費無料化、給食費無償化、子育て支援を！
大軍拡ストップ！ ミサイルいらない！
４つの安心 医療・子育て・高齢者・雇用
３つの見直し
大型公共事業・民営化と広域化・保育園統廃合
岸田政権は「専守防衛」を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有するとし、５年間で４３兆円に軍事費を増やす大軍拡に突き進んでいます。
その財源は、増税、借金、暮らし予算の削減で確保するとしています。この道は大増税と社会保障や、教育予算などの大削減です。また、賃金が下がり、長期の経済低迷が続く下での物価高騰が始まっています。
こうした中で、住民の暮らしと福祉を守る地方自治体の役割はますます重要になっています。
住民の生活悪化と貧困の広がり、福祉・医療の危機、地域経済の疲弊、幼保・学校や病院をはじめ公共施設の統廃合・縮小、消防・水道・ゴミ処理の広域化など「地方自治こわし」が始まろうとしています。
市政の政策を柱に、暮らしを守る「防波堤」として住民本位の市政を求めます。
この市会議員選挙で暮らしと福祉の政策を学び、訴え、実現しましょう。
１、医療と福祉を良くする自治体の役割を発揮させ、市民の命と健康を守ります。
〇コロナ対策
①新型コロナの検査・治療・予防接種の公費負担を継続し、発熱患者を検査・診察する外来体制の拡充を求めます。
②中津川市民病院での入院医療・救急搬送の体制強化を求めます
③高齢者施設の入所者を感染・重症化から守る対策の抜本的強化を求めます。
④医療機関・介護施設・障がい者施設等の減収を補填し、ケア労働者の処遇の改善を求めます。
〇医療・介護・福祉の充実
①「地域医療構想」の名での公立・公的病院の統廃合、民営化、病床削減の撤回と市民病院の老朽化対策を求めます。
②病院駐車場の満車対策、市民病院へのバス運行の充実を求めます。
③坂下診療所の民営化には地域住民の意向を反映し、現在の外来診療科の確保、入院機能の改善・充実を求めます。
④後期高齢者医療保険の窓口２割負担を１割負担に戻すよう国に働きかける。
⑤国保の県営化による値上げをやめさせ、基金を使った値下げと子どもの均等割の廃止を求めます。
⑥国保、高齢者の人間ドックへの補助により予防医療をすすめます。恵那市実施
⑦特養ホームなど施設の増設、在宅介護の拡充・改善と介護保険料・利用料の軽
減を求めます。
⑧認知症予防になる加齢性難聴者の補聴器購入の補助制度を創設し、特定検診やさわやか検診に聴覚検査を加える。
⑨障害児・者の教育を受ける権利、働く権利を確保するため制度と施設の充実を求めます。
⑩高齢者・交通弱者のため、交通券交付や地域バスを充実・強化する。恵那市実施
⑪マイナンバーカードの強制と保険証との一体化に反対します。
２、子どもの権利を尊重し、住民の願いに応え、子育て支援を抜本的に強化します。
①子どもの医療費の１８歳末までの無料化を求めます。恵那市実施
②小中学校、保育園・幼稚園の給食費無償化を求めます。1～３月の無償化継続を
③保育園・幼稚園の統廃合・民営化・こども園化計画を見直し、地域の公立保育園、幼稚園を維持し、市独自の職員配置改善と処遇改善をおこなうこと。
④保育士、教諭の受持ち定員の最低基準を改善するように、国に働きかける。
⑤母親が働かないと生活できない世帯の増加に対応し、未満児保育料の軽減をさらにすすめること。
⑥学童保育は希望する人が入所できるよう保育料を軽減し、指導員の専任・常勤・複数体制のため、財政運営について支援を行うこと。
⑦低所得世帯の就学援助制度を拡充するため、所得限度を基準の1.5倍とし、学校への直接提出を明記すること。
⑧児童・生徒の人権と健康を守るために学校のトイレの個室に生理用品を設置する。
⑨坂本地区での、希望する地域のこども園に入れない状況を解決、改善すること。
⑩不登校のこどもの増加に対し、安心できる子どもの居場所を確保し、相談体制の整備をはかること。
⑪貧困対策計画を策定し、補助金を利用して「子ども食堂」や「無料塾」をすすめる。
⑫地域に子どもが安全にのびのびと遊べる広場を整備する、そのための地域支援を。
３、リニア関連大型土木事業から住民本位の生活関連事業へ
「リニアまちづくり優先市政」を「くらし優先市政」に転換し、道路、橋など生活インフラ、病院、学校、公共施設等暮らしに密着した住民のための公共事業へ切り替えます。
①過大な需要見通し、エネルギー浪費、環境破壊、安全対策など問題山積のリニア新幹線建設と関連の大型開発の中止を求めます。
②坂本「旧ため池」上流に建設予定の汚染残土（要対策土）処分場は軟弱地盤であり危険な盛土となるため、万全な対策をとるようJR東海に求める。
③車両基地内の汚染残土（要対策土）処分場は中止をするようＪR東海に求める。
④リニア用高圧送電線建設は強引に進めない。住民の合意の下で行う。
⑤消防・水道の広域化に反対し、住民の命と健康を守ります。
4、ジェンダー平等を推進
財界・大企業の利益優先の政治が、女性を低賃金の労働力に位置づけ男女賃金格差や非正規雇用を拡大しジェンダー平等の大きな障害となっています。
誰もが自分らしく尊厳をもって生きることができる社会をめざした運動を支援します
①企業での男女賃金格差是正、非正規雇用の待遇改善を求め、自治体でも労働、雇用対策、賃上げと非正規雇用の処遇改善を求めます。
②選択的夫婦別姓、同性婚を認めることを国に求めるとともに性の多様性を尊重するパートナーシップ条例の制定をすすめます。
③学校での、校則の改善、制服選択制、子どもの権利条約の推進を求めます。
5、危険な老朽原発運転と「原発回帰」に反対し、原発ゼロの日本をめざします。
世界有数の地震国・津波国での原発依存の危険性や、処分方法がない使用済み核燃料を増やし続けるなど、原発は、「クリーンエネルギー」どころか地球環境と人間社会に重大な被害とリスクをもたらします。
①稼働中の原発即時停止し再稼働や新増設をやめ、原発ゼロの日本をめざします。
②運転期間４０年の延長による危険な老朽原発稼働に反対廃炉作業を求めます。
③原発汚染水の海洋放出に反対、福島原発事故の被害への必要な補償を東電、国に求めます。
6、気候危機打開へ、省エネと再エネ推進を地域から取り組みます。
日本のエネルギー自給率は10％程度です。気候危機打開のために、海外の化石燃料に依存する状況から国産の再生可能エネルギーへの大胆な転換が必要です。
政府の試算でも日本の再エネの潜在量は、現在の電力使用量の７倍もあるとされています。
地方からも省エネと再エネを推進する取り組みをすすめます。それは地域に仕事と雇用を生み出し、地域経済の循環・振興の大きな力となります。
①住宅断熱化の支援、中小企業・商店の省エネ対策の支援強化をすすめます。
②地域のエネルギーとして再エネの開発と利用をすすめます。木曽川流域の小水力などの利用をすすめます。
7、地域経済の主役、中小企業、農林畜産業を支援・振興します。
中小企業、農林畜産業は地域経済の主役です。燃油価格や肥料・飼料価格、各種資材の高騰分へ直接補填する対策が求められています。
①燃料、肥料、飼料等の価格安定対策を求めます。
②コロナ対応融資の別枠債務化により中小企業の経営支援を求めます。
③農業の価格保証・所得補償により自給率向上を図ります。
④水田活用交付金の削減中止、中山間地域等直接支払制度の拡充を図ります。
8，地域から平和の声を-敵基地攻撃のミサイルの配備でふるさとを戦場にする岸田政権の大軍拡に断固反対します。
民報なかつがわ号外 日本共産党の政策や活動を紹介します。
発行 日本共産党中津川市委員会 ２０２３年３月