１２月１７日、中津川市内で東海ブロックいっせい宣伝に取り組み、街頭宣伝が行われました。
雪が降る中、田中愛子市議、木下律子市議、小久保恵那地区委員長が訴えました。
田中愛子市議の訴えの一部を紹介します。
連日ガザでのイスラエルの攻撃が報道されています。ガザが子どもたちの墓場になっている、そんな報道もされています。そうしたなか、日本政府は戦争反対・攻撃をやめろと、たったそれだけのことが言えません。戦争を止めるどころか、イスラエルとアメリカと手を組んで軍事支援をしようとするような状況です。どんなことがあっても、戦争を許すわけにはいきません。どんな時代でも、戦争すれば被害にあうのは国民であり、その多くは弱い立場である子どもたちです。子どもたちの命を奪うことを許してはいけません。ガザでの戦争が遠い国のように感じられる方もいるかもしれません、しかし、決して日本は他人事ではありません。今、政府主導で人殺しの道具を、この国が作ろうとしています。そしてこの国で作られた人殺しの道具がほかの国で人の命を奪う、そんな事に使われようとしています。決して遠い国の戦争がこの日本で生きる私たちにとって関係のない出来事ではありません。どうか皆さん私たちと一緒に戦争反対、停戦を訴えるこの声を一緒にあげていただければと思います。
私たち日本共産党はあの太平洋戦争の時代も戦争反対を貫いてきました。そのため戦時中は非合法とされ、さまざまな差別を受けてきました。それでも日本共産党は戦争反対を訴えます。そしてこの先この国が戦争に向かおうとしても私たち日本共産党だけは絶対に戦争反対を貫きます。どうか私たち日本共産党と一緒に戦争反対の声を広げていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
今自民党政権、岸田政権、支持率が大幅に下がっています。思い起こせば岸田首相は就任当初異次元の少子化対策するといっていました、しかし実際はどうでしょうか、異次元の少子化対策はいまだ行われていません。中津川市の出生数も大幅に減少しています。今度の1月に成人式を迎える人たちと比べて、出生数は半数以下です。急激な少子化が止まりません。それでもこの国の政府は少子化対策をいっこうに打とうとしません。市民の皆様から18歳までの医療費無料化を求める声を集め、3月議会に請願を提出しました。そして9月議会には中津川市から18歳までの医療費無料化を今度の4月から始めると、そういった答えがかえってきました。市民の声によって政治が動きました。しかしこの18歳までの医療費無料化、子どもの医療費助成は中津川市と岐阜県で行われる医療制度であって、国の制度ではありません。国はいまだに子どもたちの医療費を無償にしていません。各地域によって子ども政策・少子化対策に大きな差が開いています。お金のある自治体は子どもの医療費が無償化になり、給食費も無償化になり、どんどん子育てがしやすいそんな自治体になっていきます。しかし経済的に裕福ではない自治体はそういった手を打つことができません。こういった地域格差をなくすためにも、市や県だけでなく、国政を大きく変えて、少子化対策を打つべきではないでしょうか。
少子化対策をしてほしい、教育費は無償化してほしい、こうした声を上げると、日本政府・自民党・公明党政権は、財政難だと言って話を聞いてくれません。しかしその一方で軍事費だけは、天井知らずです。軍事費を上げてもこの国は豊かになりません。平和があってこその経済活動です。どうか私たち日本共産党と一緒に平和を守り子ども達の為に税金を使ってほしいと、この声を広げていただければと思います。武器で平和を作ることはできません。人殺しの道具を作って売っても、この世界を豊かにすることはできません。本当にこの世界を豊かにしたいと思うのであれば、子ども達にこそ税金を使うべきです。どんな家庭に生まれても教育を受ける権利がある、どんな家庭に生まれても経済的理由で未来を諦めなくて済む、そんな社会を大人が作っていくべきではないでしょうか。遠い国の戦争はわたしたちの生活に無関係ではありません。一つ一つのことがつながっています。どうか私たち日本共産党と一緒に声を広げていただければと思います。
今自民党政権キックバック裏金問題が大きく取りざたされています。この裏金問題を一番最初に報じたのが、日本共産党の機関紙でもあるしんぶん赤旗です。なぜしんぶん赤旗にそんなことができたのか、それは私たち日本共産党が企業から献金を受け取らず、市民の声に真摯に応える政党だからです。自民党は企業から献金を受け取り、そのお返しとして大企業優遇の政策を進めてきました。国民には消費税を増税する一方で、企業には法人税減税をしてきました。市民には医療費の負担を増やす一方で、海外に輸出する大企業には輸出税として還付金を渡しています。国民が一生懸命働いたお金から半分も税金を取ってその多くが大企業のために使われています。だから日本は格差社会が広がっています。こんな社会を変えるためにも、どうか私たち日本共産党と一緒に、税金の使い方を変えるために声を上げていただければと思います。市民のために国民のために議会に皆さんの声を届けていきます、どうか日本共産党をよろしくお願いいたします。