５月１日、中津川都市緑地公園にて、労働者の祭典「第９６回メーデー中津川集会」が開催されました。晴天の中、１１０人が参加しました。
労働者・市民団体のほか、立憲民主党、新社会党、日本共産党、社民党、会派 中津川9の会の代表が登壇し、働く人々の生活と権利を守る訴えを行いました。
立憲民主党のまのさとし衆院議員は、「最低賃金1500円の実現」や「消費税ゼロ」を主張し、物価高や医療・介護制度の不備に対する現政権の対応を批判。「大阪万博は中止すべき」との強硬な姿勢も示した上で、「国民の投票行動が未来を左右する」と有権者に問題提起し、「自民党を、もうこれ以上議員を増やさない、そういう力で一致団結して、前を進んで、豊かな社会にしたいと思います」とうったえました。
新社会党の佐藤光司氏は、春闘の在り方に疑問を投げかけ、「労働組合が政権に依存する姿勢」を批判。加えて、米価の高騰に対し「政治が沈黙している」と訴え、物価対策と市民運動の必要性を強調しました。
日本共産党の木下市議はまず、物価高の最大の対策として「消費税の減税と将来的な廃止」を掲げました。消費税導入以降、法人税が引き下げられてきたことを指摘し、「庶民から吸い上げた税金が、大企業の減税に使われてきた」と厳しく批判しました。共産党は現在、消費税をまず5％に引き下げ、最終的には廃止する方針で運動を展開しており、その財源として大企業の内部留保への課税を提案しています。
また、坂下診療所の民営化問題に触れ、「医療・福祉・介護の現場で困っている人に寄り添う政治が必要です」と力を込めて語りました。中津川市議会では共産党の提案がなかなか採択されない現状に対しても、「市民の声が届かない政治は残念です」と率直な思いを述べました。
同じく日本共産党の田中愛子市議は、年金制度の実態に言及。自身の年金見込み額が年間60万円に満たないことを例に挙げ、「今高齢者の生活を削ったときに、果たして自分たちに未来があるのか、ということをやはり若い人たちにも考えていただきたいなと思います」と危機感を表明しました。また、若者と高齢者、男性と女性を対立させるのではなく、社会全体で力を合わせることの重要性を訴えました。
さらに、少子化の進行を「女性や子育て世代の責任ではなく、政治の責任」と発言した赤沢経済再生担当相の言葉を紹介し、「政府も問題の本質を理解しているのに、対策が追いついていない」と批判。女性や子どもが安心して暮らせる社会を実現するために、声を上げ続ける必要があると呼びかけました。
社民党の黒田ところ 市議会議員は、昭和62年に中津川市議会が決議した「核兵器廃絶都市宣言」に触れ、「平和の理念を再確認すべき」と呼びかけました。現状の世界情勢に警鐘を鳴らし、「核廃絶と平和憲法の精神の継承」が必要だと語りました。
会派「中津川9の会」からは鷹見信義 市議会議員が登壇。障がい当事者としての視点から、「誰もが平等に暮らせる社会の実現」を訴え、「年金引き上げに向け共に闘おう」と呼びかけました。
参加者からは、「どの発言も切実だった」「生活の厳しさを代弁してくれた」との声が聞かれました。
プラカードコンクールのあと、団体のサブスローガン発表があり、メーデー宣言では、大阪万博における安全対策や労働者の雇用不安の問題を指摘。大阪教職員組合などが、大阪府や政府に対して地域経済の活性化と労働者の生活改善を訴えていることを挙げ、トランプ氏の再出馬や、国際的な軍事的緊張の高まりに対する懸念を挙げ、日本政府による防衛費の増額や日米同盟の強化に反対し、気候危機や物価高騰などさまざまな諸問題に対し団結し、「平和と暮らし、民主主義を守る」ために、地域から大きな運動を起こそうと呼びかけました。
お楽しみ抽選ののち、中津川駅前までの往復をデモ行進しました。
参加者は、「先生の正規職員を増やそう」「非正規保育士の雇用を守れ」「１日７時間労働を実現しよう」「失業と貧困をなくそう」「ワーキングプアをなそう」「セクハラ・パワハラをなくそう！」「最低賃金を１５００円に引き上げよう」などとコールしながら歩きました。
