6月17日、6月議会本会議で次のように質問しました。（その１）
境きんご 学校給食費の無償化を求めて質問します。
昨年８月の定例会で、山本議員も指摘したように学校給食の無償化の動きは全国的に広がり、この６年で７倍に増えており、文科省の昨年末の調査によれば、すでに小中の全員を対象に無償化を実施している自治体は30.5％、要件付の無償化も含めた何らかの形での無償化を実施中の自治体は４割に上ります。
当議会でも、給食費の無償化を求める質問がありましたが、自治体間の格差が生じないよう、国の責任でなされるべきとの答弁でした。しかし、国民の要望の広がりで無償化を実施する自治体が広がり、すでに格差は生まれています。
県内で子どもの医療費無償化を実施する自治体が広がり、県もそれに追従せざるを得なくなったように、給食費無償化を実施する自治体が広がることが国を動かす力になるのではないでしょうか。
保護者負担が今年度から大きくなったというのは残念です。食材の高騰分をそのまま反映させるのでなく、市からも財政支援をして負担を抑えたと言っても、重点支援交付金を使えない来年度からは、高騰分をそのまま反映させるのでさらに負担が大きくなります。すでに保護者は全国最上位の高額な給食費に苦しんでおり、全国的な流れにも逆こうするものです。計画は見直すべきと考えます。
改めて給食費の無償化を実施していただきたいと要望しますが、考えをお聞かせください。
教育委員会事務局長 学校給食費につきましては、昨今の物価高騰による食材価格や光熱費が値上がりしていることから、国の交付金を活用しながら段階的に値上げしたところであります。
国では、来年度（2026年度）に、まずは小学校から無償化するとしておりますが、いまだ制度化されておりません。
つきましては、国の動向もあることから、現在のところ、本市単独での学校給食費の無償化は予定しておりませんが、引き続き、国や県に対して、早急に制度化するよう要望してまいります。
